第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,865

7,512

受取手形

※4 4,791

3,038

電子記録債権

※4 5,078

5,794

売掛金

11,845

11,622

契約資産

1,348

1,441

リース投資資産

1

0

商品及び製品

679

718

販売用不動産

1,267

1,128

未成工事支出金

397

415

原材料及び貯蔵品

101

89

その他

365

462

貸倒引当金

40

35

流動資産合計

31,700

32,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※5 5,831

※2,※5 5,887

減価償却累計額

3,055

3,237

建物及び構築物(純額)

2,775

2,650

機械装置及び運搬具

924

861

減価償却累計額

862

818

機械装置及び運搬具(純額)

61

43

土地

※2 3,246

※2 3,196

リース資産

1,201

1,201

減価償却累計額

1,021

1,064

リース資産(純額)

179

137

建設仮勘定

0

0

その他

※5 354

※5 380

減価償却累計額

300

323

その他(純額)

54

56

有形固定資産合計

6,318

6,084

無形固定資産

 

 

その他

499

55

無形固定資産合計

499

55

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 1,497

※1,※2 1,530

長期貸付金

15

7

繰延税金資産

201

404

その他

1,608

1,052

貸倒引当金

92

80

投資その他の資産合計

3,230

2,914

固定資産合計

10,047

9,054

資産合計

41,748

41,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※4 10,492

※2 10,484

電子記録債務

※2,※4 9,838

※2 9,487

短期借入金

30

80

1年内返済予定の長期借入金

※2 470

※2 290

リース債務

23

1

未払法人税等

472

273

賞与引当金

208

225

役員賞与引当金

21

17

工事損失引当金

0

完成工事補償引当金

27

55

その他

※6 1,387

※6 1,371

流動負債合計

22,972

22,288

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,984

※2 1,694

リース債務

2

0

繰延税金負債

227

198

退職給付に係る負債

91

93

資産除去債務

22

22

厚生年金基金解散損失引当金

224

224

その他

596

631

固定負債合計

3,149

2,866

負債合計

26,122

25,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

417

417

資本剰余金

328

331

利益剰余金

14,828

15,350

自己株式

444

500

株主資本合計

15,129

15,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

386

378

その他の包括利益累計額合計

386

378

非支配株主持分

109

111

純資産合計

15,625

16,088

負債純資産合計

41,748

41,243

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 64,832

※1 65,406

売上原価

56,018

56,250

売上総利益

8,814

9,156

販売費及び一般管理費

※2 7,511

※2 7,691

営業利益

1,303

1,464

営業外収益

 

 

受取利息

35

47

受取配当金

36

39

持分法による投資利益

50

51

保証債務取崩額

0

0

補助金収入

0

30

雑収入

143

99

営業外収益合計

268

268

営業外費用

 

 

支払利息

55

55

保証債務費用

0

和解金

10

雑損失

7

5

営業外費用合計

62

71

経常利益

1,508

1,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 5

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

8

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3

固定資産除却損

※5 5

※5 1

投資有価証券評価損

9

減損損失

※6 3

※6 537

退職給付制度終了損

※7 241

特別損失合計

253

548

税金等調整前当期純利益

1,263

1,117

法人税、住民税及び事業税

706

599

法人税等調整額

186

231

法人税等合計

520

368

当期純利益

743

749

非支配株主に帰属する当期純利益

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

741

747

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

743

749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146

7

退職給付に係る調整額

69

その他の包括利益合計

※1 215

※1 7

包括利益

959

741

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

957

739

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

417

326

14,130

446

14,426

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

137

 

137

会計方針の変更を反映した当期首残高

417

326

14,267

446

14,563

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180

 

180

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

741

 

741

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

2

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

561

2

565

当期末残高

417

328

14,828

444

15,129

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

239

69

170

107

14,704

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

137

会計方針の変更を反映した当期首残高

239

69

170

107

14,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

180

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

741

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

146

69

215

1

217

当期変動額合計

146

69

215

1

783

当期末残高

386

386

109

15,625

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

417

328

14,828

444

15,129

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

417

328

14,828

444

15,129

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

225

 

225

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

747

 

747

自己株式の取得

 

 

 

57

57

自己株式の処分

 

2

 

1

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

522

55

469

当期末残高

417

331

15,350

500

15,598

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

386

386

109

15,625

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

386

386

109

15,625

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

225

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

747

自己株式の取得

 

 

 

 

57

自己株式の処分

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8

 

8

1

6

当期変動額合計

8

8

1

463

当期末残高

378

378

111

16,088

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,263

1,117

減価償却費

387

310

減損損失

3

537

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

17

受取利息及び受取配当金

72

87

支払利息

55

55

持分法による投資損益(△は益)

50

51

有形固定資産除売却損益(△は益)

5

5

無形固定資産除売却損益(△は益)

0

1

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

6

9

退職給付制度終了損

241

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

16

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

27

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

3

未成工事受入金の増減額(△は減少)

93

100

売上債権の増減額(△は増加)

3,452

1,178

棚卸資産の増減額(△は増加)

249

92

その他の資産の増減額(△は増加)

406

497

仕入債務の増減額(△は減少)

1,286

353

未払又は未収消費税等の増減額

279

180

その他の負債の増減額(△は減少)

25

9

小計

798

3,260

利息及び配当金の受取額

72

87

利息の支払額

52

55

法人税等の支払額

544

732

持分法適用会社からの配当金の受取額

8

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313

2,568

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

定期預金の払戻による収入

1

固定資産の取得による支出

458

357

固定資産の売却による収入

1

156

固定資産の除却による支出

4

資産除去債務の履行による支出

1

投資有価証券の取得による支出

6

27

投資有価証券の売却による収入

33

21

非連結子会社株式の取得による支出

93

貸付けによる支出

95

28

貸付金の回収による収入

61

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

563

193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

長期借入れによる収入

1,150

長期借入金の返済による支出

1,773

470

自己株式の取得による支出

0

57

配当金の支払額

180

225

リース債務の返済による支出

71

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

876

727

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,753

1,648

現金及び現金同等物の期首残高

8,588

5,849

連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額

13

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,849

※1 7,497

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17

主要な連結子会社の名称

㈱クワザワ

㈱フリー・ステアーズ

㈱クワザワ工業

㈱住まいのクワザワ

丸三商事㈱

 

(2) 主要な非連結子会社名

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1

会社等の名称

北海道管材㈱

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日桑建材㈱

和光クリーン㈱

恵庭アサノコンクリート㈱

大野アサノコンクリート㈱

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱クワザワエージェンシーの決算日は2月20日、東日本自工㈱の決算日は2月28日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また連結子会社のうち決算日が12月31日であった和寒コンクリート㈱については、同社決算日を3月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は法人税法上の規定に基づく法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤ 完成工事補償引当金

 将来発生する契約不適合、アフターサービス等の費用にあてるため、完成工事に係る過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。

⑥ 厚生年金基金解散損失引当金

 厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 確定拠出年金制度の採用

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

 建設資材事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの基礎資材、住宅機器及び省エネルギー機器などの住宅資材の販売を行っております。このうち、生コンクリート及びサッシについては製造・加工販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。連結子会社が代理人と判断した商品は主に、製造を伴わない生コンクリートを中心とした基礎資材であり、これらの商品の販売については他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であることから、代理人取引と判断しております。商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。基礎資材及び住宅資材の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は過去の実績等に基づき合理的に算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約

 建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などをおこなう「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。また、工事契約において連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサービス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 運送契約

 資材運送事業においては、建設資材等の運送業務を行っており、運送役務が完了した時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④ 不動産賃貸契約

 不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

15,804

16,262

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

② 主要な仮定

 当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事をはじめとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと工事原価総額の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 翌連結会計年度以降においても工事の種類及び規模、発注者の特性等、工事契約ごとの個別的な要因により外注費等の仮定が変動し、工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。したがって、工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、工事原価総額の変更を通じて翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金負債が1億37百万円減少し、利益剰余金が1億37百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1億44百万円は、「補助金収入」0百万円、「雑収入」1億43百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた0百万円は、「雑損失」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

520百万円

564百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

18百万円

17百万円

土地

233百万円

233百万円

投資有価証券

148百万円

138百万円

400百万円

389百万円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

429百万円

448百万円

電子記録債務

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

518百万円

30百万円

269百万円

578百万円

30百万円

269百万円

1,248百万円

1,327百万円

 

3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

0百万円

3百万円

受取手形割引高

7百万円

-百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の末日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

746百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

電子記録債権

1,687百万円

-百万円

支払手形

139百万円

-百万円

電子記録債務

1,830百万円

-百万円

 

※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

81百万円

81百万円

その他

0百万円

0百万円

82百万円

82百万円

 

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

250百万円

366百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

3,573百万円

3,642百万円

賞与引当金繰入額

229百万円

242百万円

役員賞与引当金繰入額

20百万円

17百万円

退職給付費用

100百万円

108百万円

減価償却費

165百万円

145百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

5百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

-百万円

土地

0百万円

-百万円

3百万円

-百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他(工具、器具及び備品)

0百万円

0百万円

その他(ソフトウエア)

-百万円

1百万円

その他(電話加入権)

0百万円

-百万円

5百万円

1百万円

 

※6 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

営業店舗等

栃木県栃木市

車両運搬具等

3

営業店舗等

北海道函館市

工具器具備品

0

合計

3

 当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

 営業店舗等につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

 

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

2

その他(工具器具備品)

0

その他(ソフトウエア)

0

 営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

新基幹システム

札幌市白石区

ソフトウエア仮勘定

533

営業店舗等

栃木県栃木市

車両運搬具

0

営業店舗等

札幌市東区他

工具器具備品

1

営業店舗等

東京都千代田区他

工具器具備品等

1

合計

537

 当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。

 新基幹システムにつきましては、連結子会社である株式会社クワザワにおいて開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によってソフトウエア資産(ソフトウエア仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失(5億33百万円)として特別損失に計上しております。

 営業店舗等につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

 

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

0

その他(工具器具備品)

2

その他(ソフトウエア)

0

その他(ソフトウエア仮勘定)

533

 営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。

 

※7 退職給付制度終了損

 当社グループは2024年4月1日付で受給者を対象とする確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、前連結会計年度において、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

194百万円

1百万円

組替調整額

6百万円

△9百万円

法人税等及び税効果調整前

200百万円

△7百万円

法人税等及び税効果額

△54百万円

△0百万円

その他有価証券評価差額金

146百万円

△7百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

90百万円

-百万円

組替調整額

10百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整前

101百万円

-百万円

法人税等及び税効果額

△32百万円

-百万円

退職給付に係る調整額

69百万円

-百万円

その他の包括利益合計

215百万円

△7百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,694,496

16,694,496

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,665,395

151

8,537

1,657,009

(変動事由の概要)

(1)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

相互保有株式の増加                                 99株

単元未満株式の買取りによる増加                           52株

 

(2)減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年6月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の減少   8,537株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

180

12

2023年3月31日

2023年6月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

225

15

2024年3月31日

2024年6月12日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,694,496

16,694,496

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,657,009

85,836

18,636

1,724,209

(変動事由の概要)

(1)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                           36株

2025年2月7日の取締役会決議による自己株式の取得による増加           85,800株

 

(2)減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2024年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の減少   5,450株

相互保有株式の解消による減少                          13,186株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

225

15

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

269

18

2025年3月31日

2025年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,865百万円

7,512百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△16百万円

△15百万円

現金及び現金同等物

5,849百万円

7,497百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一年以内

228

218

一年超

394

452

合計

622

670

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一年以内

4

2

一年超

4

4

合計

9

7

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

817

817

資産計

817

817

長期借入金

2,455

2,452

△2

負債計

2,455

2,452

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

827

827

資産計

827

827

長期借入金

1,984

1,983

△1

負債計

1,984

1,983

△1

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま

す。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

680

703

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,865

受取手形

4,791

売掛金

11,845

電子記録債権

5,078

合計

27,580

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,501

受取手形

3,038

売掛金

11,622

電子記録債権

5,794

合計

27,956

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

30

長期借入金

470

1,726

152

106

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

80

長期借入金

290

1,466

152

75

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

817

817

資産計

817

817

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

827

827

資産計

827

827

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,452

2,452

負債計

2,452

2,452

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,983

1,983

負債計

1,983

1,983

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法より算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

816

276

540

小計

816

276

540

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

817

276

540

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額680百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

813

280

533

小計

813

280

533

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

13

14

△0

小計

13

14

△0

合計

827

294

532

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額703百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

33

6

合計

33

6

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

21

合計

21

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、前連結会計年度にて退職給付制度終了損として241百万円を計上しております。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

843

91

勤務費用

69

8

利息費用

7

数理計算上の差異の発生額

△8

退職給付の支払額

△106

△6

確定給付制度終了に伴う減少

△714

退職給付債務の期末残高

91

93

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

888

期待運用収益

26

数理計算上の差異の発生額

△7

事業主からの拠出額

51

退職給付の支払額

△92

確定給付制度終了に伴う減少

△865

年金資産の期末残高

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

91

93

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91

93

退職給付に係る負債

91

93

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91

93

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

69

8

利息費用

7

期待運用収益

△26

数理計算上の差異の費用処理額

10

確定給付制度に係る退職給付費用

61

8

(注)前連結会計年度においては、上記の他に、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度終了損失を241百万円計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△101

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

100.0%

-%

(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

1.0%

-%

長期期待運用収益率

3.0%

-%

予想昇給率

3.7%

-%

 

 

 

3 確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度120百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日現在

当連結会計年度

2025年3月31日現在

年金資産の額

11,703

12,821

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

26,282

26,990

差引額

△14,579

△14,168

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注1)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

135百万円

141百万円

未払事業税及び未払地方法人特別税

37百万円

27百万円

退職給付に係る負債

31百万円

32百万円

未払役員退職慰労金

18百万円

19百万円

減損損失

204百万円

396百万円

貸倒引当金

37百万円

37百万円

繰越欠損金(注2)

983百万円

992百万円

販売用不動産

15百万円

17百万円

その他

351百万円

391百万円

繰延税金資産小計

1,814百万円

2,056百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△925百万円

△939百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△445百万円

△471百万円

評価性引当額小計

△1,371百万円

△1,411百万円

繰延税金資産合計

443百万円

645百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△153百万円

△155百万円

土地評価差額

△247百万円

△213百万円

その他

△68百万円

△70百万円

繰延税金負債合計

△469百万円

△439百万円

繰延税金資産又は負債の純額(△)

△25百万円

205百万円

(注1)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、

前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

 

 

 

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

4

18

959

983

評価性引当額

△0

△4

△18

△902

△925

繰延税金資産(※2)

57

57

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に

ついては回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

18

118

855

992

評価性引当額

△18

△118

△802

△939

繰延税金資産(※2)

52

52

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に

ついては回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

△0.2%

住民税均等割等

1.8%

2.0%

評価性引当額の増減

21.2%

3.5%

法人税特別控除

△0.2%

△2.5%

子会社との税率差異

4.3%

3.3%

持分法による投資損益

△1.2%

△1.4%

その他

△16.5%

△4.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.2%

32.9%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税等」の課税が行われることになりました。

当社グループにおいては、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び一部営業店舗等の解体時におけるアスベスト除去に係る処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は0百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。

 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

2,139

2,088

期中増減額

△50

72

期末残高

2,088

2,160

期末時価

2,965

3,208

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(49百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得による増加(122百万円)であり、主な減少は、減価償却費(50百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,160

21,706

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,706

20,445

契約資産(期首残高)

1,425

1,348

契約資産(期末残高)

1,348

1,441

契約負債(期首残高)

323

250

契約負債(期末残高)

250

366

 契約資産は主にゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う専業工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。

 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。

 契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務については、そのほとんどが1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。

 「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

33,329

11,730

3,396

48,456

296

48,753

48,753

一定の期間にわたり移転される財

149

15,655

15,804

15,804

15,804

顧客との契約から生じる収益

33,479

27,385

3,396

64,260

296

64,557

64,557

その他の収益

11

264

275

275

275

外部顧客への売上高

33,479

27,385

3,407

264

64,536

296

64,832

64,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,388

333

315

201

2,239

0

2,239

2,239

34,868

27,718

3,723

465

66,775

296

67,072

2,239

64,832

セグメント利益

636

520

34

183

1,374

59

1,434

130

1,303

セグメント資産

20,477

17,604

3,257

1,970

43,310

552

43,863

2,114

41,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117

51

45

48

263

23

286

100

387

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276

136

22

436

13

450

1

451

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益295百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,114百万円には、セグメント間消去△10,761百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,646百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3)減価償却費の調整額100百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費90百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

33,645

11,370

3,546

48,561

308

48,870

48,870

一定の期間にわたり移転される財

635

15,627

16,262

16,262

16,262

顧客との契約から生じる収益

34,280

26,997

3,546

64,824

308

65,133

65,133

その他の収益

10

263

273

273

273

外部顧客への売上高

34,280

26,997

3,556

263

65,098

308

65,406

65,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

262

317

228

2,218

0

2,219

2,219

35,690

27,260

3,874

491

67,316

309

67,626

2,219

65,406

セグメント利益

704

458

45

200

1,408

45

1,453

10

1,464

セグメント資産

20,431

16,195

3,200

2,047

41,874

535

42,410

1,166

41,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

65

44

39

49

199

22

222

88

310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148

77

25

123

375

0

376

1

378

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3)減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産賃貸

減損損失

3

0

3

3

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産賃貸

減損損失

373

161

1

537

537

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,031.83円

1,067.27円

1株当たり当期純利益

49.34円

49.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

741

747

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

741

747

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,034

15,039

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,625

16,088

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

109

111

(うち非支配株主持分(百万円))

(109)

(111)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

15,516

15,977

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

15,037

14,970

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30

80

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

470

290

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

23

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,984

1,694

0.46

2026年5月20日~

2027年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2

0

2026年4月20日~

2027年2月3日

その他有利子負債

合計

2,510

2,067

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,375

30

30

30

リース債務

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

31,691

65,406

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

826

1,117

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

507

747

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

33.69

49.73