2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

978

1,571

売掛金

※1 2

※1 2

リース投資資産

8

2

前払費用

11

11

関係会社短期貸付金

820

その他

510

463

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

2,327

2,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,976

※2 3,013

減価償却累計額

1,310

1,412

建物(純額)

1,665

1,600

構築物

252

254

減価償却累計額

159

173

構築物(純額)

93

81

機械及び装置

5

5

減価償却累計額

3

4

機械及び装置(純額)

1

1

工具、器具及び備品

107

110

減価償却累計額

82

90

工具、器具及び備品(純額)

24

20

土地

※2 1,596

※2 1,696

リース資産

69

69

減価償却累計額

65

67

リース資産(純額)

3

1

有形固定資産合計

3,384

3,401

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

3

その他

0

0

無形固定資産合計

5

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

147

156

関係会社株式

2,281

2,281

出資金

35

35

長期貸付金

6

従業員に対する長期貸付金

8

7

関係会社長期貸付金

1,706

1,560

破産更生債権等

3

2

長期前払費用

8

3

繰延税金資産

68

58

その他

75

90

貸倒引当金

251

342

投資その他の資産合計

4,091

3,852

固定資産合計

7,481

7,257

資産合計

9,808

9,306

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,700

4,500

1年内返済予定の長期借入金

440

260

リース債務

0

0

未払金

292

247

未払法人税等

15

預り金

15

17

前受収益

8

8

賞与引当金

119

126

その他

17

22

流動負債合計

5,593

5,198

固定負債

 

 

長期借入金

1,605

1,345

リース債務

0

その他

104

104

固定負債合計

1,709

1,449

負債合計

7,303

6,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

417

417

資本剰余金

 

 

資本準備金

318

318

その他資本剰余金

10

13

資本剰余金合計

329

332

利益剰余金

 

 

利益準備金

104

104

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,819

1,819

繰越利益剰余金

233

426

利益剰余金合計

2,156

2,349

自己株式

444

500

株主資本合計

2,459

2,599

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46

58

評価・換算差額等合計

46

58

純資産合計

2,505

2,657

負債純資産合計

9,808

9,306

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,371

※1 1,684

営業費用

※2 985

※2 1,175

営業利益

386

508

営業外収益

 

 

受取利息

※5 9

※5 12

受取配当金

3

4

関係会社損失引当金戻入額

11

受取保険金

0

7

雑収入

※5 14

※5 9

営業外収益合計

40

34

営業外費用

 

 

支払利息

※5 31

※5 33

貸倒引当金繰入額

228

70

雑損失

3

1

営業外費用合計

262

105

経常利益

163

437

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 0

退職給付制度終了損

※6 151

特別損失合計

152

税引前当期純利益

11

437

法人税、住民税及び事業税

1

12

法人税等調整額

98

6

法人税等合計

96

18

当期純利益

108

418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

417

318

8

327

104

1,819

306

2,229

446

2,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

180

180

 

180

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108

108

 

108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

2

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

72

72

2

68

当期末残高

417

318

10

329

104

1,819

233

2,156

444

2,459

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

13

13

2,540

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180

当期純利益

 

 

108

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

34

当期末残高

46

46

2,505

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

417

318

10

329

104

1,819

233

2,156

444

2,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

225

225

 

225

当期純利益

 

 

 

 

 

 

418

418

 

418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

57

57

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

1

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

192

192

55

140

当期末残高

417

318

13

332

104

1,819

426

2,349

500

2,599

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

46

46

2,505

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

225

当期純利益

 

 

418

自己株式の取得

 

 

57

自己株式の処分

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

12

12

12

当期変動額合計

12

12

152

当期末残高

58

58

2,657

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 経営指導料及び業務委託料

 経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(2) 受取配当金

 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(3) 不動産賃貸契約

 不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額をもって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

68百万円

58百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額の基礎となる経営指導料率であります。当該仮定は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社長期貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社長期貸付金

1,706百万円

1,560百万円

上記に係る貸倒引当金

244百万円

338百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権については、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。主要な仮定は、関係会社における資産の評価であり、工事の履行義務充足に伴う変動対価の有無も考慮します。

建設工事事業を営む一部の関係会社では、純資産が減少し、資産評価の不確実性が高まっていることから、翌事業年度の関係会社の資産の評価に変動が生じ、財政状態及び経営成績が悪化した場合、当該見積額が翌事業年度の財務諸表における関係会社長期貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15百万円は、「受取保険金」0百万円、「雑収入」14百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

1百万円

1百万円

 上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は4,700百万円であります。

 当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は4,500百万円であります。

 

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

10百万円

9百万円

土地

97百万円

97百万円

108百万円

107百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

1,270百万円

1,583百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

   なお、金額はすべて一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△125百万円

19百万円

役員報酬及び給料手当

385百万円

410百万円

賞与引当金繰入額

24百万円

24百万円

退職給付費用

13百万円

13百万円

減価償却費

145百万円

134百万円

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

0百万円

-百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他(電話加入権)

0百万円

-百万円

 

 

※5 関係会社項目

 関係会社との取引に係る営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

9百万円

12百万円

雑収入

10百万円

7百万円

支払利息

21百万円

23百万円

 

※6 退職給付制度終了損

 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,232

関連会社株式

48

2,281

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,232

関連会社株式

48

2,281

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

7百万円

7百万円

未払事業税及び未払特別法人事業税

0百万円

2百万円

未払役員退職慰労金

18百万円

18百万円

減損損失

124百万円

127百万円

貸倒引当金

77百万円

107百万円

投資有価証券評価損

10百万円

10百万円

関係会社株式評価損

665百万円

685百万円

繰越欠損金

60百万円

48百万円

その他

25百万円

22百万円

繰延税金資産小計

990百万円

1,031百万円

評価性引当額

△913百万円

△960百万円

繰延税金資産合計

76百万円

70百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△6百万円

△11百万円

その他

△1百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△8百万円

△12百万円

繰延税金資産の純額

68百万円

58百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 30.4%

 30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

69.1%

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△908.1%

△31.7%

住民税均等割等

6.4%

0.2%

評価性引当額の増減

△59.3%

4.4%

過年度法人税等

6.6%

0.0%

その他

0.1%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△854.8%

4.2%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,665

36

102

1,600

1,412

構築物

93

2

14

81

173

機械及び装置

1

0

1

4

工具、器具及び備品

24

3

7

20

90

土地

1,596

100

1,696

リース資産

3

1

1

67

3,384

143

126

3,401

1,748

無形固定資産

ソフトウエア

5

2

3

4

電話加入権

0

0

5

2

3

4

(注)1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地     栃木県栃木市土地購入           100百万円

建物     北海道札幌市賃貸用建物改修        18百万円

建物     千葉県千葉市他事業用建物改修       17百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

254

113

24

344

賞与引当金

119

126

119

126

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。