第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,865

6,572

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 17,985

22,211

電子記録債権

※2 5,078

7,371

商品及び製品

679

734

販売用不動産

1,267

1,239

未成工事支出金

397

675

原材料及び貯蔵品

101

93

その他

366

737

貸倒引当金

40

37

流動資産合計

31,700

39,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,775

2,730

土地

3,246

3,095

その他(純額)

296

257

有形固定資産合計

6,318

6,084

無形固定資産

 

 

その他

499

528

無形固定資産合計

499

528

投資その他の資産

 

 

その他

3,323

2,962

貸倒引当金

92

89

投資その他の資産合計

3,230

2,873

固定資産合計

10,047

9,486

資産合計

41,748

49,083

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 10,492

15,521

電子記録債務

※2 9,838

11,529

短期借入金

30

830

1年内返済予定の長期借入金

470

470

未払法人税等

472

349

賞与引当金

208

320

完成工事補償引当金

27

29

その他

1,432

1,113

流動負債合計

22,972

30,163

固定負債

 

 

長期借入金

1,984

1,749

退職給付に係る負債

91

98

資産除去債務

22

22

厚生年金基金解散損失引当金

224

224

その他

826

868

固定負債合計

3,149

2,963

負債合計

26,122

33,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

417

417

資本剰余金

328

331

利益剰余金

14,828

15,110

自己株式

444

443

株主資本合計

15,129

15,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

386

422

その他の包括利益累計額合計

386

422

非支配株主持分

109

119

純資産合計

15,625

15,957

負債純資産合計

41,748

49,083

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

32,406

31,691

売上原価

28,287

27,226

売上総利益

4,118

4,465

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

1,620

1,634

その他

2,049

2,144

販売費及び一般管理費合計

3,669

3,779

営業利益

448

685

営業外収益

 

 

受取利息

18

24

受取配当金

25

25

持分法による投資利益

41

35

雑収入

61

82

営業外収益合計

146

167

営業外費用

 

 

支払利息

27

28

雑損失

3

2

営業外費用合計

30

30

経常利益

563

823

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

1

特別損失合計

2

税金等調整前中間純利益

562

826

法人税等

241

309

中間純利益

321

516

非支配株主に帰属する中間純利益

4

9

親会社株主に帰属する中間純利益

316

507

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

321

516

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57

36

退職給付に係る調整額

3

その他の包括利益合計

61

36

中間包括利益

382

552

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

377

543

非支配株主に係る中間包括利益

4

9

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

562

826

減価償却費

190

168

受取利息及び受取配当金

44

49

支払利息

27

28

持分法による投資損益(△は益)

41

35

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

3

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,306

6,517

棚卸資産の増減額(△は増加)

561

297

その他の資産の増減額(△は増加)

113

359

仕入債務の増減額(△は減少)

4,388

6,792

未成工事受入金の増減額(△は減少)

91

182

その他の負債の増減額(△は減少)

77

234

その他

228

448

小計

884

772

利息及び配当金の受取額

44

49

利息の支払額

23

28

法人税等の支払額

310

408

持分法適用会社からの配当金の受取額

8

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,165

393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

固定資産の取得による支出

248

114

固定資産の売却による収入

1

153

固定資産の除却による支出

1

資産除去債務の履行による支出

1

投資有価証券の取得による支出

4

25

投資有価証券の売却による収入

0

非連結子会社株式の取得による支出

93

貸付けによる支出

40

26

貸付金の回収による収入

5

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

382

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

長期借入れによる収入

1,150

長期借入金の返済による支出

1,538

235

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

180

225

リース債務の返済による支出

37

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

606

316

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,153

706

現金及び現金同等物の期首残高

8,588

5,849

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,435

6,555

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金負債が1億37百万円減少し、利益剰余金が1億37百万円増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

0百万円

28百万円

受取手形割引高

7百万円

12百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

746百万円

-百万円

上記のほか受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

電子記録債権

1,687百万円

-百万円

支払手形

139百万円

-百万円

電子記録債務

1,830百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの中間連結会計期間の業績は、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

6,450百万円

6,572百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△15百万円

△17百万円

現金及び現金同等物

6,435百万円

6,555百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

180

12

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創業90周年記念配当2円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

225

15

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,722

5,366

1,828

23,917

154

24,071

24,071

一定の期間にわたり移転される財

65

8,130

8,196

8,196

8,196

顧客との契約から生じる収益

16,787

13,497

1,828

32,114

154

32,268

32,268

その他の収益

5

131

137

137

137

外部顧客への売上高

16,787

13,497

1,834

131

32,251

154

32,406

32,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

607

141

154

99

1,002

1,002

1,002

17,394

13,639

1,989

231

33,254

154

33,409

1,002

32,406

セグメント利益

221

37

140

86

486

43

530

82

448

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△205百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益122百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

建設資材

建設工事

資材運送

不動産

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,807

5,315

1,797

23,920

165

24,085

24,085

一定の期間にわたり移転される財

278

7,191

7,469

7,469

7,469

顧客との契約から生じる収益

17,085

12,506

1,797

31,389

165

31,555

31,555

その他の収益

5

130

135

135

135

外部顧客への売上高

17,085

12,506

1,802

130

31,525

165

31,691

31,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

583

138

155

114

991

0

992

992

17,669

12,645

1,957

244

32,517

166

32,683

992

31,691

セグメント利益

315

131

152

79

679

43

723

37

685

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△422百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益385百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

21円6銭

33円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

316

507

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

316

507

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,031

15,052

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  225百万円

② 1株当たりの金額                15円00銭

③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日   2024年6月12日