当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高に伴う買い控えや購買意欲低下に加え、金融政策見直しの影響や不安定な為替変動、海外景気の下振れ懸念、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなどから建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高316億91百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益6億85百万円(同53.0%増)、経常利益8億23百万円(同46.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億7百万円(同60.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道において進行している大型物件工事や公共投資が増加した影響などにより好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は170億85百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は3億15百万円(同42.4%増)となりました。
(建設工事)
前年好調に推移した東北エリアの反動減により売上高は減少しましたが、施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより工事受注などは堅調に推移しており、加えて利益率の改善に努めた結果、売上高は125億6百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は1億31百万円(同248.8%増)となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
(資材運送)
資材運送全体では弱含みで推移しましたが、経費削減など利益確保に努めた結果、売上高は18億2百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は1億52百万円(同8.7%増)となりました。
(不動産賃貸)
賃貸収入は安定的に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は1億30百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は79百万円(同8.4%減)となりました。
(その他)
保険代理店事業の好調に加え、太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は1億65百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は43百万円(同0.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ73億35百万円増加して490億83百万円となりました。流動資産は同78億96百万円増加して395億97百万円、固定資産は同5億61百万円減少して94億86百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同2億34百万円減少して60億84百万円となりました。無形固定資産は、同29百万円増加して5億28百万円となりました。投資その他の資産は、同3億56百万円減少して28億73百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の減少によるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ70億4百万円増加して331億26百万円となりました。流動負債は、同71億91百万円増加して301億63百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同1億86百万円減少して29億63百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3億31百万円増加して159億57百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2%から32.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億6百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8億26百万円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増加より仕入債務の増加が上回ったことなどから、3億93百万円の収入(前年同期は11億65百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が増加したことなどから、3百万円の支出(前年同期は3億82百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が増加したことなどから、3億16百万円の収入(前年同期は6億6百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。