第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

109,663,524

109,663,524

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数100株

109,663,524

109,663,524

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。

 

決議年月日

2020年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                            4人

当社使用人(執行役員)                8人

当社子会社取締役              3人

当社子会社使用人(執行役員)             5人

新株予約権の数

376個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

37,600株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 1円

新株予約権の行使期間

2021年7月1日~2051年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  2,974(注)

資本組入額 1,487

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社

  子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の

  翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること

  ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約

  権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

109,663,524

5,483

15,281

 

(5)【大株主の状況】

 

 

(2020年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,727

20.65

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

10,120

10.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

7,928

7.89

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.63

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

2,448

2.43

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.

(東京都港区港南2-15-1)

2,013

2.00

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.78

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,582

1.57

株式会社日本カストディ銀行(信託口7)

東京都中央区晴海1-8-12

1,570

1.56

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2-15-1)

1,528

1.52

54,368

54.16

(注)1.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記の他、当社は2020年9月30日時点において、自己株式9,289,178株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.47%)を保有しております。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口7)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門1-17-1

6,635,800

6.05

6,635,800

6.05

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2020年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,289,100

(相互保有株式)

普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

100,291,900

1,002,919

単元未満株式(注)2

普通株式

79,524

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

109,663,524

総株主の議決権

 

1,002,919

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2020年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

9,289,100

9,289,100

8.47

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

3,000

0.00

9,292,100

9,292,100

8.47

(注)2020年9月30日現在において、当社は自己株式9,289,178株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.47%)を保有しております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。