|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）会社の利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費などに穏やかな持ち直し傾向がみられるものの、海外経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などの影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。
中長期の成長に向けて、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」での豊富な知見を元に、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」への取り組みへと展開しております。
金融分野では、オープン技術を用いた地域金融機関向けフルバンキングシステムの採用が拡大しております。共同利用型勘定系サービス「OptBAE®」はこれまでに11金庫で稼働し、新規の採用も決定しております。また、大手地域金融機関10行で稼働している「BankVision®」は、さらに2行で稼働準備を進めております。今後は、クラウドを含むオープン環境で展開している実績を活かし、「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」として展開いたします。AIやデータ活用などのサービス提供に加え、異業種サービスやSaaSなどと連携し、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
流通分野では、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight®」が、複数の食品スーパーのお客様にて稼働しております。導入店舗では発注作業時間の5割削減や欠品、廃棄削減を実現しており、人手不足や廃棄ロスなどの社会課題の解決に貢献しております。また、インバウンド需要の回復から、当社が手掛けてきたQRコード決済の拡大も見込まれます。
製造分野では、約40年にわたり国産の住宅設計CAD注3システムを大手ハウスメーカーを中心に提供してきたノウハウを元に、住宅オーナー様との関係を強化し、住環境の最適化を実現する「DigiD Prism®」の提供を2023年3月に開始、複数のメーカー様にて適用作業を進めております。技術者不足が深刻化する中で、CADシステムの機能強化に加え、外部事業者との連携効率化など、商談からアフターサービスまでの住宅設計サイクルを統合的に管理できるプラットフォームへと進化しております。今後は、住宅産業に関わる企業間でのデータ連携やAIなどの最新技術を活用し、住宅業界を中心とした社会DXサービスとして展開してまいります。
公共分野では、非化石証書の信頼性担保などの取り組みによる知見や経験を活かし、2022年11月に環境価値管理サービス「Re:lvisTM」（リルビス）の提供を開始しており、取引量の増加が見込まれるカーボンオフセット注4に係る業務の負担軽減を実現しております。2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減し、2050年までのゼロエミッション達成を見据え、今後もデジタルの力を活用してカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
当社グループでは、マテリアリティ注5の１つとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化」を定め、多様な人財が能力を発揮できる環境づくりに努めています。その取り組みをさらに加速させるため、2023年4月には人的資本マネジメント部を新設いたしました。
また、2023年2月には、S&P Global社が持続可能性において優れた企業を掲載する「The Sustainability Yearbook 2023」において、評価スコアが業界の上位15％以内の企業として「Sustainability Yearbook Member注6」に選定されました。
以上のように、Vision2030実現に向けた経営方針（2021-2023）に沿って、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
（注）
1. Purpose については、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
2. Vision2030については、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
3. CAD：Computer Aided Designの略称で、コンピューター支援による設計/製造のこと。
4. カーボンオフセット：非化石証書などの環境価値で発生させた温室効果ガスの埋め合わせを行うこと。
5. マテリアリティについては、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/sustainability/
6. Sustainability Yearbook Memberについては、当社のウェブページの以下ご参照。
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/99
7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当連結会計年度の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前期に比べ222億97百万円増収の3,398億98百万円(前期比7.0%増)となりました。
利益面につきましては、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となったことから、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は、前期に比べ比22億48百万円増加の296億73百万円(前期比8.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ファンド投資に係る評価益の減少等により金融収益が減少したことなどから、前期に比べ2億87百万円減少の202億3百万円(前期比1.4%減)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前期に比べ27億22百万円増加の293億94百万円(前期比10.2%増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、契約資産並びに無形資産の増加等により、前連結会計年度末比117億49百万円増加の2,803億96百万円となりました。
負債につきましては、リース負債が減少した一方、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比8億25百万円増加の1,387億98百万円となりました。
資本につきましては、1,415億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.9%と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇いたしました。
（３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比50億58百万円減少の436億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益300億1百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費162億27百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加43億93百万円、契約資産の増加額52億75百万円等の収入減算要素により、284億19百万円の収入（前期比10億15百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出27億33百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出118億75百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出27億93百万円等により、155億37百万円の支出（前期比45億79百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出86億3百万円、配当金の支払額90億39百万円等により、180億43百万円の支出（前期比19億25百万円支出増）となりました。
(参考）親会社所有者帰属持分比率およびキャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年3月期 |
2022年3月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
４９．９ |
４８．０ |
|
時価ベースの 親会社所有者帰属持分比率(％) |
１１６．５ |
１１６．５ |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
１．３ |
１．４ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) |
１９２．０ |
１８３．１ |
(注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．上記指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(４)今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきまして、売上収益は3.0％増収の3,500億円を計画しております。
利益面につきましては、営業利益は9.5％増益の325億円、税引前利益は8.3％増益の325億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.9％増益の220億円をそれぞれ計画しております。
また調整後営業利益は8.9%増益の320億円を計画しております。
2024年3月期連結業績見通し
|
|
2024年3月期 |
2023年3月期 |
増減率 |
|
売上収益 |
３，５００億円 |
３，３９９億円 |
３．０% |
|
営業利益 |
３２５億円 |
２９７億円 |
９．５% |
|
税引前利益 |
３２５億円 |
３００億円 |
８．３% |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
２２０億円 |
２０２億円 |
８．９% |
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
３２０億円 |
２９４億円 |
８．９% |
（５）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
当期の利益配分につきましては、年間配当金80.0円(中間期40.0円、期末40.0円)を予定しております。
次期の配当金につきましては、営業利益の増益を見込んでいることから、当期より10.0円増配の1株当たり年間配当金90.0円（中間期45.0円、期末45.0円）を計画しております。
資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表及び連結計算書類について、2022年3月期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
48,703 |
|
43,645 |
|
営業債権及びその他の債権 |
80,249 |
|
84,695 |
|
契約資産 |
6,467 |
|
11,742 |
|
棚卸資産 |
9,550 |
|
10,166 |
|
その他の金融資産 |
666 |
|
587 |
|
その他の流動資産 |
12,419 |
|
13,813 |
|
流動資産合計 |
158,056 |
|
164,650 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
11,479 |
|
12,663 |
|
使用権資産 |
19,888 |
|
16,110 |
|
のれん |
1,589 |
|
1,906 |
|
無形資産 |
21,722 |
|
27,256 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
2,855 |
|
4,281 |
|
その他の金融資産 |
42,293 |
|
43,385 |
|
繰延税金資産 |
3,222 |
|
2,011 |
|
退職給付に係る資産 |
1,623 |
|
1,748 |
|
その他の非流動資産 |
5,916 |
|
6,383 |
|
非流動資産合計 |
110,590 |
|
115,745 |
|
資産合計 |
268,647 |
|
280,396 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
29,771 |
|
30,962 |
|
契約負債 |
19,959 |
|
22,041 |
|
借入金 |
6,275 |
|
2,400 |
|
リース負債 |
8,033 |
|
8,153 |
|
その他の金融負債 |
2,203 |
|
2,264 |
|
未払法人所得税等 |
6,039 |
|
5,731 |
|
引当金 |
161 |
|
76 |
|
その他の流動負債 |
25,704 |
|
27,309 |
|
流動負債合計 |
98,148 |
|
98,940 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
14,575 |
|
18,325 |
|
リース負債 |
12,967 |
|
9,126 |
|
その他の金融負債 |
389 |
|
265 |
|
退職給付に係る負債 |
9,945 |
|
8,398 |
|
引当金 |
1,652 |
|
3,048 |
|
繰延税金負債 |
262 |
|
679 |
|
その他の非流動負債 |
30 |
|
15 |
|
非流動負債合計 |
39,823 |
|
39,858 |
|
負債合計 |
137,972 |
|
138,798 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
5,483 |
|
5,483 |
|
資本剰余金 |
14,944 |
|
14,955 |
|
自己株式 |
△13,400 |
|
△13,315 |
|
その他の資本の構成要素 |
8,290 |
|
8,302 |
|
利益剰余金 |
113,599 |
|
124,460 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
128,917 |
|
139,887 |
|
非支配持分 |
1,757 |
|
1,710 |
|
資本合計 |
130,674 |
|
141,597 |
|
負債及び資本合計 |
268,647 |
|
280,396 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
売上収益 |
317,600 |
|
339,898 |
|
売上原価 |
234,462 |
|
250,547 |
|
売上総利益 |
83,138 |
|
89,350 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
56,466 |
|
59,955 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
915 |
|
666 |
|
その他の収益 |
251 |
|
180 |
|
その他の費用 |
413 |
|
567 |
|
営業利益 |
27,425 |
|
29,673 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
2,324 |
|
529 |
|
金融費用 |
173 |
|
201 |
|
税引前当期利益 |
29,575 |
|
30,001 |
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
8,915 |
|
9,661 |
|
当期利益 |
20,660 |
|
20,340 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
20,490 |
|
20,203 |
|
非支配持分 |
169 |
|
137 |
|
当期利益 |
20,660 |
|
20,340 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
204.04 |
|
201.06 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
203.38 |
|
200.48 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
当期利益 |
20,660 |
|
20,340 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
1,968 |
|
535 |
|
確定給付制度の再測定 |
1,003 |
|
△1,088 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
2 |
|
－ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
2,975 |
|
△553 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
145 |
|
280 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
－ |
|
15 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
145 |
|
295 |
|
税引後その他の包括利益 |
3,120 |
|
△257 |
|
当期包括利益 |
23,780 |
|
20,082 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
23,595 |
|
19,941 |
|
非支配持分 |
185 |
|
140 |
|
当期包括利益 |
23,780 |
|
20,082 |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
|
確定給付制度 の再測定 |
|
新株予約権 |
|
持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
|||
|
2021年4月1日 |
5,483 |
|
14,901 |
|
△13,475 |
|
6,132 |
|
－ |
|
518 |
|
0 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
1,968 |
|
994 |
|
|
|
2 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,968 |
|
994 |
|
－ |
|
2 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△3 |
|
38 |
|
|
|
|
|
△33 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
50 |
|
37 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△403 |
|
△994 |
|
|
|
△0 |
|
その他 |
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
43 |
|
74 |
|
△403 |
|
△994 |
|
△33 |
|
△0 |
|
2022年3月31日 |
5,483 |
|
14,944 |
|
△13,400 |
|
7,698 |
|
－ |
|
485 |
|
3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2021年4月1日 |
△34 |
|
6,618 |
|
98,744 |
|
112,271 |
|
1,715 |
|
113,986 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
20,490 |
|
20,490 |
|
169 |
|
20,660 |
|
その他の包括利益 |
138 |
|
3,105 |
|
|
|
3,105 |
|
15 |
|
3,120 |
|
当期包括利益 |
138 |
|
3,105 |
|
20,490 |
|
23,595 |
|
185 |
|
23,780 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△7,028 |
|
△7,028 |
|
△110 |
|
△7,139 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△33 |
|
|
|
1 |
|
|
|
1 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
88 |
|
|
|
88 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△166 |
|
△166 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
133 |
|
130 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△1,398 |
|
1,398 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
△5 |
|
△6 |
|
|
|
△6 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△1,432 |
|
△5,635 |
|
△6,950 |
|
△142 |
|
△7,093 |
|
2022年3月31日 |
104 |
|
8,290 |
|
113,599 |
|
128,917 |
|
1,757 |
|
130,674 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
|
確定給付制度 の再測定 |
|
新株予約権 |
|
持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
|||
|
2022年4月1日 |
5,483 |
|
14,944 |
|
△13,400 |
|
7,698 |
|
－ |
|
485 |
|
3 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
535 |
|
△1,088 |
|
|
|
15 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
535 |
|
△1,088 |
|
－ |
|
15 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△16 |
|
46 |
|
|
|
|
|
△29 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
37 |
|
40 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△785 |
|
1,088 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
10 |
|
85 |
|
△785 |
|
1,088 |
|
△29 |
|
－ |
|
2023年3月31日 |
5,483 |
|
14,955 |
|
△13,315 |
|
7,447 |
|
－ |
|
456 |
|
18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2022年4月1日 |
104 |
|
8,290 |
|
113,599 |
|
128,917 |
|
1,757 |
|
130,674 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
20,203 |
|
20,203 |
|
137 |
|
20,340 |
|
その他の包括利益 |
276 |
|
△261 |
|
|
|
△261 |
|
3 |
|
△257 |
|
当期包括利益 |
276 |
|
△261 |
|
20,203 |
|
19,941 |
|
140 |
|
20,082 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,041 |
|
△9,041 |
|
△145 |
|
△9,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△29 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
78 |
|
|
|
78 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△9 |
|
△42 |
|
△52 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
302 |
|
△302 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
3 |
|
3 |
|
|
|
3 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
273 |
|
△9,341 |
|
△8,971 |
|
△187 |
|
△9,159 |
|
2023年3月31日 |
381 |
|
8,302 |
|
124,460 |
|
139,887 |
|
1,710 |
|
141,597 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
29,575 |
|
30,001 |
|
減価償却費及び償却費 |
16,692 |
|
16,227 |
|
減損損失 |
324 |
|
264 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△348 |
|
△411 |
|
支払利息 |
160 |
|
146 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△915 |
|
△666 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△7,303 |
|
△4,393 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△1,914 |
|
△5,275 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,459 |
|
△614 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
1,946 |
|
1,135 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,927 |
|
2,061 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△1,022 |
|
△1,028 |
|
その他 |
△69 |
|
1,010 |
|
小計 |
36,593 |
|
38,461 |
|
利息及び配当金の受取額 |
350 |
|
413 |
|
利息の支払額 |
△160 |
|
△148 |
|
法人所得税の支払額 |
△7,348 |
|
△10,307 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
29,435 |
|
28,419 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,624 |
|
△2,733 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
|
1 |
|
無形資産の取得による支出 |
△7,441 |
|
△11,875 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,866 |
|
△2,793 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,308 |
|
2,280 |
|
子会社の支配喪失による減少額 |
△480 |
|
－ |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
－ |
|
△668 |
|
その他 |
1,146 |
|
251 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,957 |
|
△15,537 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
|
100 |
|
長期借入れによる収入 |
3,837 |
|
5,700 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,317 |
|
△5,925 |
|
リース負債の返済による支出 |
△8,800 |
|
△8,603 |
|
配当金の支払額 |
△7,026 |
|
△9,039 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△110 |
|
△145 |
|
その他 |
299 |
|
△129 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,118 |
|
△18,043 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
62 |
|
103 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,421 |
|
△5,058 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
46,281 |
|
48,703 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
48,703 |
|
43,645 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
売上収益 |
103,101 |
51,537 |
63,437 |
34,089 |
55,158 |
307,325 |
10,275 |
317,600 |
－ |
317,600 |
|
セグメント利益（注）4 |
32,629 |
16,218 |
17,298 |
5,255 |
9,476 |
80,879 |
2,258 |
83,138 |
△56,466 |
26,671 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
915 |
|||||||||
|
その他の収益 |
251 |
|||||||||
|
その他の費用 |
413 |
|||||||||
|
営業利益 |
27,425 |
|||||||||
|
金融収益 |
2,324 |
|||||||||
|
金融費用 |
173 |
|||||||||
|
税引前当期利益 |
29,575 |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
セグメント資産 |
1,160 |
1,350 |
22,557 |
5,863 |
5,569 |
36,501 |
89 |
36,590 |
232,056 |
268,647 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
234 |
126 |
5,959 |
1,350 |
221 |
7,893 |
26 |
7,919 |
8,772 |
16,692 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
314 |
10 |
－ |
324 |
－ |
324 |
－ |
324 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,855 |
2,855 |
|
資本的支出（注）3 |
265 |
140 |
7,350 |
1,333 |
82 |
9,172 |
5 |
9,177 |
2,572 |
11,749 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
売上収益 |
115,726 |
52,401 |
66,730 |
37,410 |
56,665 |
328,934 |
10,963 |
339,898 |
－ |
339,898 |
|
セグメント利益（注）4 |
39,603 |
16,079 |
17,039 |
5,097 |
9,043 |
86,864 |
2,485 |
89,350 |
△59,955 |
29,394 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
666 |
|||||||||
|
その他の収益 |
180 |
|||||||||
|
その他の費用 |
567 |
|||||||||
|
営業利益 |
29,673 |
|||||||||
|
金融収益 |
529 |
|||||||||
|
金融費用 |
201 |
|||||||||
|
税引前当期利益 |
30,001 |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
セグメント資産 |
1,544 |
1,409 |
25,203 |
5,642 |
7,820 |
41,620 |
109 |
41,730 |
238,665 |
280,396 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
175 |
89 |
5,773 |
1,124 |
193 |
7,355 |
24 |
7,379 |
8,847 |
16,227 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
256 |
－ |
－ |
256 |
－ |
256 |
8 |
264 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,281 |
4,281 |
|
資本的支出（注）3 |
465 |
278 |
9,542 |
1,560 |
196 |
12,042 |
49 |
12,091 |
7,827 |
19,919 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
親会社の保有者に帰属する当期利益（百万円） |
20,490 |
20,203 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,490 |
20,203 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
100,423 |
100,480 |
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
204.04 |
201.06 |
(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,490 |
20,203 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,490 |
20,203 |
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加重平均普通株式数（千株） |
100,423 |
100,480 |
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普通株式増加数 |
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新株予約権（千株） |
325 |
291 |
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希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株） |
100,748 |
100,772 |
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希薄化後1株当たり当期利益（円） |
203.38 |
200.48 |
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希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。