|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）会社の利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要性がある会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030注1」の実現に向けて、「経営方針(2021-2023）」に基づく取り組みを推進してまいりました。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定め、価値創出力を強化するための「風土改革」も推進してまいりました。
当社グループは、これまで培ってきたビジネス構想力とエンジニアリング力に加え、システム開発やソリューション提供を通じて得られた幅広い業種・業界での知見を有しており、多くのお客様との信頼関係やパートナーとの強いつながりを活かし、社会課題解決に取り組み、社会的価値と経済的価値の創出を目指しています。
当連結会計年度におきましても、これまでに獲得した幅広い知見をもとに、「For Customer」、「For Society」視点での取り組みが拡大しています。
金融分野では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision®」、共同利用型勘定系サービス「OptBAE®」の売上収益が拡大しています。
当社グループは、金融機関向けにフロントからバック業務まで幅広い領域でサービスやソリューションを提供しており、FinTech、XTechなどの新規プレイヤーとも多くの協業実績があります。これらの業務知見、技術力、連携力を活かし、金融サービスを機能単位で提供する新しいプラットフォームサービス「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」構想注2を進めています。この取り組みの一環として、地域金融機関向け共同利用型バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile®注3」を2024年3月に提供開始しました。すでに複数の金融機関に採用を決定いただいており、今後も「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽に使える機能を拡充し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援してまいります。
流通分野では、人手不足が課題となっている小売業向け店舗DXとして、店舗業務の大幅な効率化につながる「電子棚札ソリューション注4」の採用が拡大しています。2024年2月には、電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS™」の提供を開始しました。本サービスは、システム構築から運用保守、業務活用までトータルで提供するため、手軽に電子棚札を導入できるようになります。すでに複数の食品スーパーに採用を決定いただいており、システムの拡張性や柔軟性、維持管理なども持続的にサポートすることで、小売業界のDX化を支援してまいります。
製造分野では、当社グループが長年培ってきたCAD、CG技術を活かして2022年に設立した子会社V-Drive Technologiesが手掛ける「自動運転シミュレーションプラットフォーム（DIVP®注5）」の引き合いが拡大し、導入社数も順調に増えております。国内外での自動運転車の社会実装が進む中で、自動車メーカーやサプライヤ―、大学、自治体とともに、交通事故や運転手不足等の社会課題解決につながる自動運転社会の実現に貢献してまいります。
公共分野では、カーボンニュートラル実現に向けて、取引量の増加が見込まれるカーボンオフセット注6に係る業務の負担を軽減する環境価値管理サービス「Re:lvis®（リルビス）」や、AIにより太陽光発電の余剰電力量を予測する「太陽光余剰予測サービス」を提供しております。企業の目的や課題に合わせた提案・サービス提供を幅広く行うことで、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
また、AIを活用した顧客DXへの取り組みも加速しています。
生成AIに対する期待の高まりを受け、企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス「Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus注7」の導入が拡大しております。本サービスは、セキュアな生成AI環境構築と生成AI活用シナリオの作成を伴走型で支援します。
流通業向けには、AI需要予測による発注自動化サービス「AI‐Order Foresight®」の適用が拡大しています。製造業向けには、台湾のProfet AI社と提携し、スマートファクトリーや製造DXを推進しており、生産技術部門を中心に多くの引き合いがあります。
当社グループのユニアデックス株式会社では、長年蓄積した豊富な運用実績データを元に、障害調査の自動化などAIを活用して運用業務の自立化を支援する新たなマネージドサービスの開発に着手しております。データとAIを融合してビジネスを繋ぎ、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援してまいります。
「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことでステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指してきました。社会課題解決の実現に向けて推進していく社員自らがイニシアティブをとって社会に働きかけ、さまざまなステークホルダーを巻き込み解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループではさらなる風土改革を推進してまいります。
これまでVision2030実現に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も新たに定めた経営方針（2024-2026）のもと、目標達成に向けた取り組みをより一層加速してまいります。
（注）
1. Vision2030については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2. ファイナンシャル・サービスプラットフォーム構想については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/fsp.html
3. ＃tsumuGO_mobileについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html
4. 電子棚札ソリューションについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html
5. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルに基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下で再現性の高い安全評価を行うためのプラットフォームのこと。DIVPは、学校法人幾徳学園の登録商標です。
6. カーボンオフセット：非化石証書などの環境価値で発生させた温室効果ガスの埋め合わせを行うこと。
7. Azure OpenAI ServiceスターターセットPlusについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/solution/service/rinzatalkplus.html
8．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当連結会計年度の売上収益は、お客様からのDX投資に対する旺盛な需要を背景に、システムサービスやアウトソーシングを中心に全てのセグメントで増加し、前期に比べ302億44百万円増収の3,701億42百万円(前期比8.9%増)となりました。
利益面につきましては、投資強化などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ36億14百万円増加の332億87百万円(前期比12.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業増益や法人所得税の減少により、前期に比べ50億43百万円増加の252億46百万円(前期比25.0%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ44億18百万円増加の338億12百万円(前期比15.0%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、現金及び現金同等物、無形資産並びに繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末比338億22百万円増加の3,142億19百万円となりました。
負債につきましては、リース負債が減少した一方、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比71億6百万円増加の1,459億5百万円となりました。
資本につきましては、1,683億14百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.0%と前連結会計年度末比3.1ポイント上昇いたしました。
（３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比156億18百万円増加の592億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益341億64百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費178億60百万円等の収入加算要素および、棚卸資産の増加28億48百万円、営業債権及びその他の債権の増加23億75百万円等の収入減算要素により、416億93百万円の収入（前期比132億73百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出21億76百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出105億93百万円、政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却による収入75億16百万円等により、85億50百万円の支出（前期比69億86百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出90億48百万円、配当金の支払額85億42百万円等により、176億21百万円の支出（前期比4億21百万円支出減）となりました。
(参考）親会社所有者帰属持分比率及びキャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年3月期 |
2023年3月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
53.0 |
49.9 |
|
時価ベースの 親会社所有者帰属持分比率(％) |
145.0 |
116.5 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.9 |
1.3 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) |
283.4 |
192.0 |
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．上記指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(４)今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきまして、売上収益は4.0％増収の3,850億円を計画しております。
利益面につきましては、営業利益は6.6％増益の355億円、税引前利益は3.9％増益の355億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3.0％減益の245億円をそれぞれ計画しております。
また調整後営業利益は、3.5%増益の350億円を計画しております。
2025年3月期連結業績見通し
|
|
2025年3月期 |
2024年3月期 |
増減率 |
||
|
売上収益 |
3,850 |
億円 |
3,701 |
億円 |
4.0% |
|
営業利益 |
355 |
億円 |
332 |
億円 |
6.6% |
|
税引前利益 |
355 |
億円 |
341 |
億円 |
3.9% |
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
245 |
億円 |
252 |
億円 |
△3.0% |
|
|
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
350 |
億円 |
338 |
億円 |
3.5% |
（５）会社の利益配分に関する基本方針
本日発表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年2月1日に公表いたしました2024年3月31日を基準日とする期末配当予想を以下のとおり修正いたしました。
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しており、「経営方針(2021-2023）」においては、連結配当性向40％を目処としております。
この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、当期の利益処分につきましては、年間配当金１株当たり100.0円(中間期45.0円、期末55.0円)を予定しており、連結配当性向は39.8%となる見込みです。
配当予想の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）
|
|
年間配当金 |
||
|
|
第2四半期末 |
期 末 |
合計 |
|
前 回 予 想 |
－ |
50円00銭 |
95円00銭 |
|
今回修正予想 |
－ |
55円00銭 |
100円00銭 |
|
当期実績 |
45円00銭 |
－ |
－ |
|
前期実績 （2023年3月期） |
40円00銭 |
40円00銭 |
80円00銭 |
次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金100.0円（中間期50.0円、期末50.0円）を計画しております。
資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表及び連結計算書類について、2022年3月期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
43,645 |
|
59,263 |
|
営業債権及びその他の債権 |
84,695 |
|
87,449 |
|
契約資産 |
11,742 |
|
10,799 |
|
棚卸資産 |
10,166 |
|
13,015 |
|
その他の金融資産 |
587 |
|
1,214 |
|
その他の流動資産 |
13,813 |
|
16,172 |
|
流動資産合計 |
164,650 |
|
187,914 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,663 |
|
13,486 |
|
使用権資産 |
16,110 |
|
13,438 |
|
のれん |
1,906 |
|
1,926 |
|
無形資産 |
27,256 |
|
31,212 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
4,281 |
|
5,691 |
|
その他の金融資産 |
43,385 |
|
41,944 |
|
繰延税金資産 |
2,011 |
|
8,844 |
|
退職給付に係る資産 |
1,748 |
|
2,584 |
|
その他の非流動資産 |
6,383 |
|
7,176 |
|
非流動資産合計 |
115,745 |
|
126,304 |
|
資産合計 |
280,396 |
|
314,219 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
30,962 |
|
33,225 |
|
契約負債 |
22,041 |
|
25,781 |
|
借入金 |
2,400 |
|
6,600 |
|
リース負債 |
8,153 |
|
8,584 |
|
その他の金融負債 |
2,264 |
|
2,893 |
|
未払法人所得税等 |
5,731 |
|
7,815 |
|
引当金 |
76 |
|
609 |
|
その他の流動負債 |
27,309 |
|
26,954 |
|
流動負債合計 |
98,940 |
|
112,464 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
18,325 |
|
14,125 |
|
リース負債 |
9,126 |
|
6,235 |
|
その他の金融負債 |
265 |
|
207 |
|
退職給付に係る負債 |
8,398 |
|
7,606 |
|
引当金 |
3,048 |
|
4,942 |
|
繰延税金負債 |
679 |
|
323 |
|
その他の非流動負債 |
15 |
|
1 |
|
非流動負債合計 |
39,858 |
|
33,440 |
|
負債合計 |
138,798 |
|
145,905 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
5,483 |
|
5,483 |
|
資本剰余金 |
14,955 |
|
15,004 |
|
自己株式 |
△13,315 |
|
△13,226 |
|
その他の資本の構成要素 |
8,302 |
|
8,556 |
|
利益剰余金 |
124,460 |
|
150,605 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
139,887 |
|
166,423 |
|
非支配持分 |
1,710 |
|
1,890 |
|
資本合計 |
141,597 |
|
168,314 |
|
負債及び資本合計 |
280,396 |
|
314,219 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
|
売上収益 |
339,898 |
|
370,142 |
|
売上原価 |
250,547 |
|
272,968 |
|
売上総利益 |
89,350 |
|
97,173 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
59,955 |
|
63,360 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
666 |
|
156 |
|
その他の収益 |
180 |
|
243 |
|
その他の費用 |
567 |
|
924 |
|
営業利益 |
29,673 |
|
33,287 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
529 |
|
1,043 |
|
金融費用 |
201 |
|
167 |
|
税引前当期利益 |
30,001 |
|
34,164 |
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
9,661 |
|
8,662 |
|
当期利益 |
20,340 |
|
25,502 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
20,203 |
|
25,246 |
|
非支配持分 |
137 |
|
255 |
|
当期利益 |
20,340 |
|
25,502 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
201.06 |
|
251.15 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
200.48 |
|
250.47 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
|
当期利益 |
20,340 |
|
25,502 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
535 |
|
3,546 |
|
確定給付制度の再測定 |
△1,088 |
|
5,833 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△553 |
|
9,380 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
280 |
|
284 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
15 |
|
86 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
295 |
|
370 |
|
税引後その他の包括利益 |
△257 |
|
9,750 |
|
当期包括利益 |
20,082 |
|
35,252 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
19,941 |
|
34,987 |
|
非支配持分 |
140 |
|
264 |
|
当期包括利益 |
20,082 |
|
35,252 |
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
|
確定給付制度 の再測定 |
|
新株予約権 |
|
持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
|||
|
2022年4月1日 |
5,483 |
|
14,944 |
|
△13,400 |
|
7,698 |
|
－ |
|
485 |
|
3 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
535 |
|
△1,088 |
|
|
|
15 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
535 |
|
△1,088 |
|
－ |
|
15 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△16 |
|
46 |
|
|
|
|
|
△29 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
37 |
|
40 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△785 |
|
1,088 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
10 |
|
85 |
|
△785 |
|
1,088 |
|
△29 |
|
－ |
|
2023年3月31日 |
5,483 |
|
14,955 |
|
△13,315 |
|
7,447 |
|
－ |
|
456 |
|
18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2022年4月1日 |
104 |
|
8,290 |
|
113,599 |
|
128,917 |
|
1,757 |
|
130,674 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
20,203 |
|
20,203 |
|
137 |
|
20,340 |
|
その他の包括利益 |
276 |
|
△261 |
|
|
|
△261 |
|
3 |
|
△257 |
|
当期包括利益 |
276 |
|
△261 |
|
20,203 |
|
19,941 |
|
140 |
|
20,082 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,041 |
|
△9,041 |
|
△145 |
|
△9,187 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△29 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
78 |
|
|
|
78 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△9 |
|
△42 |
|
△52 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
302 |
|
△302 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
3 |
|
3 |
|
|
|
3 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
273 |
|
△9,341 |
|
△8,971 |
|
△187 |
|
△9,159 |
|
2023年3月31日 |
381 |
|
8,302 |
|
124,460 |
|
139,887 |
|
1,710 |
|
141,597 |
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||||
|
|
|
|
|
その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
|
確定給付制度 の再測定 |
|
新株予約権 |
|
持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
|||
|
2023年4月1日 |
5,483 |
|
14,955 |
|
△13,315 |
|
7,447 |
|
－ |
|
456 |
|
18 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
3,546 |
|
5,833 |
|
|
|
86 |
|
当期包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
3,546 |
|
5,833 |
|
－ |
|
86 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△6 |
|
49 |
|
|
|
|
|
△42 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
55 |
|
40 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△3,610 |
|
△5,833 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
48 |
|
88 |
|
△3,610 |
|
△5,833 |
|
△42 |
|
－ |
|
2024年3月31日 |
5,483 |
|
15,004 |
|
△13,226 |
|
7,383 |
|
－ |
|
413 |
|
104 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2023年4月1日 |
381 |
|
8,302 |
|
124,460 |
|
139,887 |
|
1,710 |
|
141,597 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
25,246 |
|
25,246 |
|
255 |
|
25,502 |
|
その他の包括利益 |
274 |
|
9,740 |
|
|
|
9,740 |
|
9 |
|
9,750 |
|
当期包括利益 |
274 |
|
9,740 |
|
25,246 |
|
34,987 |
|
264 |
|
35,252 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△8,544 |
|
△8,544 |
|
△145 |
|
△8,689 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△42 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
95 |
|
|
|
95 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
136 |
|
136 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△76 |
|
△76 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△9,444 |
|
9,444 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
△2 |
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△9,487 |
|
898 |
|
△8,451 |
|
△84 |
|
△8,536 |
|
2024年3月31日 |
655 |
|
8,556 |
|
150,605 |
|
166,423 |
|
1,890 |
|
168,314 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
30,001 |
|
34,164 |
|
減価償却費及び償却費 |
16,227 |
|
17,860 |
|
減損損失 |
264 |
|
763 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△411 |
|
△396 |
|
支払利息 |
146 |
|
149 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△666 |
|
△156 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△4,393 |
|
△2,375 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△5,275 |
|
943 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△614 |
|
△2,848 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
1,135 |
|
2,179 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
2,061 |
|
3,259 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△1,028 |
|
△1,563 |
|
その他 |
1,010 |
|
△971 |
|
小計 |
38,461 |
|
51,009 |
|
利息及び配当金の受取額 |
413 |
|
401 |
|
利息の支払額 |
△148 |
|
△147 |
|
法人所得税の支払額 |
△10,307 |
|
△9,569 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,419 |
|
41,693 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,733 |
|
△2,176 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
|
1 |
|
無形資産の取得による支出 |
△11,875 |
|
△10,593 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,793 |
|
△1,781 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,280 |
|
7,516 |
|
子会社の取得による支出 |
－ |
|
△930 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△668 |
|
△908 |
|
その他 |
251 |
|
323 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,537 |
|
△8,550 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
100 |
|
2,300 |
|
長期借入れによる収入 |
5,700 |
|
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,925 |
|
△2,300 |
|
リース負債の返済による支出 |
△8,603 |
|
△9,048 |
|
配当金の支払額 |
△9,039 |
|
△8,542 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△145 |
|
△145 |
|
その他 |
△129 |
|
114 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,043 |
|
△17,621 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
103 |
|
97 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,058 |
|
15,618 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
48,703 |
|
43,645 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
43,645 |
|
59,263 |
該当事項はありません。
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の内容 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂及び経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
売上収益 |
115,726 |
52,401 |
66,730 |
37,410 |
56,665 |
328,934 |
10,963 |
339,898 |
－ |
339,898 |
|
セグメント利益（注）4 |
39,603 |
16,079 |
17,039 |
5,097 |
9,043 |
86,864 |
2,485 |
89,350 |
△59,955 |
29,394 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
666 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
180 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
567 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
29,673 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
529 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
201 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
30,001 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
セグメント資産 |
1,544 |
1,409 |
25,203 |
5,642 |
7,820 |
41,620 |
109 |
41,730 |
238,665 |
280,396 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
175 |
89 |
5,773 |
1,124 |
193 |
7,355 |
24 |
7,379 |
8,847 |
16,227 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
256 |
－ |
－ |
256 |
－ |
256 |
8 |
264 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,281 |
4,281 |
|
資本的支出（注）3 |
465 |
278 |
9,542 |
1,560 |
196 |
12,042 |
49 |
12,091 |
7,827 |
19,919 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
売上収益 |
127,039 |
54,881 |
76,582 |
38,330 |
60,471 |
357,305 |
12,836 |
370,142 |
－ |
370,142 |
|
セグメント利益（注）4 |
44,137 |
16,743 |
16,908 |
5,853 |
10,544 |
94,187 |
2,986 |
97,173 |
△63,360 |
33,812 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
156 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
243 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
924 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
33,287 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,043 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
167 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
34,164 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 |
|||||
|
|
システム サービス |
サポート サービス |
アウト ソーシング |
ソフト ウェア |
ハード ウェア |
計 |
||||
|
セグメント資産 |
1,644 |
1,394 |
28,805 |
6,151 |
9,561 |
47,556 |
181 |
47,738 |
266,480 |
314,219 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
213 |
202 |
6,778 |
1,292 |
172 |
8,660 |
30 |
8,690 |
9,170 |
17,860 |
|
減損損失 |
425 |
297 |
25 |
1 |
－ |
750 |
－ |
750 |
13 |
763 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,691 |
5,691 |
|
資本的支出（注）3 |
667 |
877 |
9,946 |
818 |
72 |
12,382 |
86 |
12,468 |
8,627 |
21,096 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AFON IT Pte. Ltd.
AFON Systems Pte. Ltd.
AFON Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 ERP製品の適用・保守運用サービス
② 企業結合を行った理由
企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。
当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。
これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
AFON IT Pte. Ltd. 100.0%
AFON Systems Pte. Ltd. 81.4%
AFON Technologies Pte. Ltd. 84.0%
④ 取得日
2023年4月3日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値（現金） |
1,347 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
現金及び現金同等物 |
416 |
|
営業債権及びその他の債権 |
141 |
|
その他の資産 |
207 |
|
無形資産 (注)1 |
865 |
|
契約負債 |
△438 |
|
その他の負債 |
△290 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
900 |
|
非支配持分 |
136 |
|
のれん (注)2 |
583 |
（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。
（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
1,347 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
△416 |
|
子会社の取得による支出 |
930 |
（5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
親会社の保有者に帰属する当期利益（百万円） |
20,203 |
25,246 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,203 |
25,246 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
100,480 |
100,526 |
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
201.06 |
251.15 |
(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,203 |
25,246 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
20,203 |
25,246 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
100,480 |
100,526 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（千株） |
291 |
272 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株） |
100,772 |
100,799 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
200.48 |
250.47 |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。