第４【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年 3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		64,801		54,330
営業債権及びその他の債権		87,949		76,236
契約資産		7,387		10,823
棚卸資産		15,842		16,730
その他の金融資産	11	2,664		2,698
その他の流動資産		18,163		22,339
流動資産合計		196,809		183,159
非流動資産
有形固定資産		13,056		13,517
使用権資産		20,647		18,631
のれん		2,539		3,337
無形資産		33,592		38,004
持分法で会計処理されている投資		5,801		6,834
その他の金融資産	11	32,548		36,453
繰延税金資産		12,341		11,330
退職給付に係る資産		2,784		2,601
その他の非流動資産		10,755		12,450
非流動資産合計		134,066		143,162
資産合計		330,876		326,321

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年 3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年 9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		31,979		32,238
契約負債		31,912		35,847
借入金	11	9,467		7,098
リース負債		8,003		6,937
その他の金融負債	11	2,917		2,486
未払法人所得税等		8,759		5,517
引当金		1,066		1,005
その他の流動負債		28,545		23,553
流動負債合計		122,649		114,684
非流動負債
借入金	11	11,262		11,525
リース負債		13,867		12,873
その他の金融負債	11	308		198
退職給付に係る負債		7,380		6,586
引当金		3,713		3,731
繰延税金負債		396		401
非流動負債合計		36,929		35,317
負債合計		159,578		150,001
資本
資本金		5,483		5,483
資本剰余金		13,972		13,493
自己株式	7	△5,247		△10,082
その他の資本の構成要素		3,734		4,886
利益剰余金		151,107		160,499
親会社の所有者に帰属する持分合計		169,050		174,279
非支配持分		2,247		2,040
資本合計		171,297		176,320
負債及び資本合計		330,876		326,321

（２）【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
売上収益	9	186,032		205,132
売上原価		137,333		151,396
売上総利益		48,698		53,736
販売費及び一般管理費		31,404		33,094
持分法による投資損益（△は損失）		457		981
その他の収益		237		60
その他の費用		43		333
営業利益		17,945		21,350
金融収益	11	256		496
金融費用	11	965		212
税引前中間利益		17,236		21,634
法人所得税		5,429		6,209
中間利益		11,806		15,425
中間利益の帰属
親会社の所有者		11,769		15,323
非支配持分		37		101
中間利益		11,806		15,425
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	10	118.25		156.60
希薄化後1株当たり中間利益（円）	10	117.97		156.29

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
中間利益		11,806		15,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	11	△1,378		1,266
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,378		1,266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		319		△108
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		95		△27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		415		△136
税引後その他の包括利益		△962		1,129
中間包括利益		10,844		16,554
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		10,785		16,466
非支配持分		58		88
中間包括利益		10,844		16,554

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動

新株予約権

持分法適用 会社に おける その他の包括利益に対する持分

2024年4月1日

5,483

15,004

△13,226

7,383

413

104

中間利益

その他の包括利益

△1,378

95

中間包括利益

－

－

－

△1,378

－

95

剰余金の配当

8

自己株式の取得

7

△11,187

自己株式の処分

△7

40

△33

自己株式の消却

7

△19,033

19,033

株式報酬取引

86

43

子会社の支配獲得に伴う変動

持分法適用会社の支配継続子会社に対する持分変動

△644

利益剰余金から資本剰余金への振替

18,838

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

108

その他

所有者との取引額合計

－

△759

7,929

108

△33

－

2024年9月30日

5,483

14,244

△5,297

6,113

379

200

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2024年4月1日		655		8,556		150,605		166,423		1,890		168,314
中間利益						11,769		11,769		37		11,806
その他の包括利益		297		△984				△984		21		△962
中間包括利益		297		△984		11,769		10,785		58		10,844
剰余金の配当	8					△5,530		△5,530		△148		△5,679
自己株式の取得	7							△11,187				△11,187
自己株式の処分				△33				0				0
自己株式の消却	7											－
株式報酬取引								129				129
子会社の支配獲得に伴う変動										153		153
持分法適用会社の支配継続子会社に対する持分変動								△644				△644
利益剰余金から資本剰余金への振替						△18,838						－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				108		△108						－
その他						5		5				5
所有者との取引額合計		－		74		△24,472		△17,227		4		△17,222
2024年9月30日		953		7,647		137,903		159,981		1,954		161,935

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の 包括利益を 通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動

新株予約権

持分法適用 会社に おける その他の包括利益に対する持分

2025年4月1日

5,483

13,972

△5,247

2,199

345

209

中間利益

その他の包括利益

1,266

△27

中間包括利益

－

－

－

1,266

－

△27

剰余金の配当

8

自己株式の取得

7

△5,023

自己株式の処分

△15

40

△25

株式報酬取引

63

146

子会社の支配獲得に伴う変動

支配継続子会社に対する持分変動

△527

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

33

所有者との取引額合計

－

△479

△4,835

33

△25

－

2025年9月30日

5,483

13,493

△10,082

3,499

320

181

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2025年4月1日		980		3,734		151,107		169,050		2,247		171,297
中間利益						15,323		15,323		101		15,425
その他の包括利益		△95		1,143				1,143		△13		1,129
中間包括利益		△95		1,143		15,323		16,466		88		16,554
剰余金の配当	8					△5,897		△5,897		△148		△6,045
自己株式の取得	7							△5,023				△5,023
自己株式の処分				△25				0				0
株式報酬取引								210				210
子会社の支配獲得に伴う変動										8		8
支配継続子会社に対する持分変動								△527		△155		△683
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				33		△33						－
所有者との取引額合計		－		8		△5,931		△11,237		△294		△11,532
2025年9月30日		884		4,886		160,499		174,279		2,040		176,320

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		17,236		21,634
減価償却費及び償却費		9,064		9,049
減損損失		28		226
受取利息及び受取配当金		△248		△312
支払利息		94		190
持分法による投資損益（△は益）		△457		△981
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		16,657		11,699
契約資産の増減額（△は増加）		△1,585		△3,439
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,637		△887
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△9,264		265
契約負債の増減額（△は減少）		6,186		3,977
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△560		△609
その他		△12,556		△11,715
小計		18,957		29,096
利息及び配当金の受取額		272		312
利息の支払額		△97		△190
法人所得税の支払額		△7,364		△8,550
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,768		20,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,158		△2,088
有形固定資産の売却による収入		2		3
無形資産の取得による支出		△4,813		△7,492
投資有価証券の取得による支出		△1,124		△2,182
投資有価証券の売却による収入		4		0
子会社の取得による支出		△510		△828
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－		△102
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		12
その他		524		126
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,076		△12,552

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年 4月 1日 　至　2024年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日 　至　2025年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,600		△2,452
長期借入金の返済による支出		△3		△12
リース負債の返済による支出		△4,660		△4,632
自己株式の取得による支出		△11,187		△5,023
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△683
配当金の支払額		△5,528		△5,895
非支配持分への配当金の支払額		△148		△148
その他		299		304
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,830		△18,544
現金及び現金同等物の為替変動による影響		167		△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△17,971		△10,470
現金及び現金同等物の期首残高		59,263		64,801
現金及び現金同等物の中間期末残高		41,291		54,330

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2025年9月30日に終了する6ヵ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長　最高経営責任者　齊藤　昇により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
	システム サービス	サポート サービス	アウト ソーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア	計
売上収益	60,603	28,291	42,727	20,058	28,630	180,312	5,719	186,032	－	186,032
セグメント利益（注)3	20,706	9,540	9,114	2,860	5,059	47,281	1,416	48,698	△31,404	17,294
持分法による投資損益（△は損失）										457
その他の収益										237
その他の費用										43
営業利益										17,945
金融収益										256
金融費用										965
税引前中間利益										17,236

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
	システム サービス	サポート サービス	アウト ソーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア	計
売上収益	65,242	29,287	45,593	22,711	36,275	199,110	6,021	205,132	－	205,132
セグメント利益（注)3	23,367	9,082	10,042	3,010	6,667	52,170	1,565	53,736	△33,094	20,642
持分法による投資損益（△は損失）										981
その他の収益										60
その他の費用										333
営業利益										21,350
金融収益										496
金融費用										212
税引前中間利益										21,634

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

重要な企業結合はありません。

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

重要な企業結合はありません。

7．資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年7月30日に自己株式を取得しております。

(1）取得した株式の種類　　：当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　：2,448,500株

(3）株式の取得価額の総額　：11,187,196,500円

(4）取得日　　　　　　　　：2024年7月30日

(5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得しております。

(1）取得した株式の種類　　：当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　：837,300株

(3）株式の取得価額の総額　：5,022,604,100円

(4）取得期間　　　　　　　：2025年5月1日から2025年9月30日まで

(5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(自己株式の消却)

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。

(1）消却した株式の種類　　：当社普通株式

(2）消却した株式の総数　　：9,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　8.2％）

(3）消却実施日　　　　　　：2024年8月30日

(4）消却後の発行済株式総数：100,663,524株

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

8．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	5,530	55.00	2024年3月31日	2024年6月27日

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	5,897	60.00	2025年3月31日	2025年6月26日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月1日 取締役会	普通株式	4,907	50.00	2024年9月30日	2024年12月3日

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月5日 取締役会	普通株式	5,849	60.00	2025年9月30日	2025年12月2日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

9．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自2024年4月 1日 　　至2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年4月 1日 　　至2025年9月30日）
顧客との契約から認識した収益	185,501	204,957
その他の源泉から認識した収益	530	174
合計	186,032	205,132

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	システム サービス	サポート サービス	アウト ソーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア
一時点で移転される財又はサービス	－	－	6,467	20,058	28,100	761	55,388
一定期間にわたり移転するサービス	60,603	28,291	36,259	－	－	4,957	130,112
合計	60,603	28,291	42,727	20,058	28,100	5,718	185,501

当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	システム サービス	サポート サービス	アウト ソーシング	ソフト ウェア	ハード ウェア
一時点で移転される財又はサービス	－	－	7,775	22,711	36,102	900	67,388
一定期間にわたり移転するサービス	65,242	29,287	37,817	－	－	5,118	137,568
合計	65,242	29,287	45,593	22,711	36,102	6,019	204,957

10．1株当たり利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	11,769	15,323
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する中間利益（百万円）	11,769	15,323
加重平均普通株式数（千株）	99,530	97,849
普通株式増加数
新株予約権（千株）	237	194
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）	99,767	98,044
基本的1株当たり中間利益（円）	118.25	156.60
希薄化後1株当たり中間利益（円）	117.97	156.29

（注）従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は78千株であります。

11．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年 3月31日）		当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（負債）
長期借入金	17,375	17,327	17,724	17,690
合計	17,375	17,327	17,724	17,690

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2025年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	25	－	25
出資金	－	－	9,571	9,571
その他	0	280	680	961
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	9,696	－	5,358	15,054
その他	36	－	0	36
合計	9,732	306	15,610	25,650
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	11	－	11
合計	－	11	－	11

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	56	－	56
出資金	－	－	10,038	10,038
その他	0	321	532	853
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	11,459	－	7,173	18,632
その他	33	－	0	33
合計	11,492	378	17,743	29,614
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 　　至　2025年 9月30日）
期首残高	14,577	15,610
利得又は損失
純損益（注)1	△616	127
その他の包括利益（注)2	142	85
購入	1,124	2,192
売却	△4	△0
レベル3からの振替(注)3	－	△4
その他	△349	△267
中間期末残高	14,874	17,743
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注)1	△455	319

（注)1.　要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

3.　当中間連結会計期間において認識されたレベル3からの振替は、主として一部の金融商品の公正価値が直接又は間接的に観察可能となったことによるレベル2への振替であります。

12．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

13．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当中間連結会計期間の末日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。

(1)　2025年3月27日開催の当社取締役会における決議内容

① 取得株式の種類　　　：当社普通株式

② 取得する株式の総数　：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率2.5％)

③ 株式の取得価額の総額：100億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2025年5月1日から2026年2月27日

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(2)　自己株式の取得状況（2025年10月末日現在）

① 取得対象株式の種類：当社普通株式

② 取得した株式の総数：264,500株

③ 取得価額の総額　　：1,580,833,700円

④ 取得期間　　　　　：2025年10月1日から2025年10月31日

⑤ 取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2025年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………5,849百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………60.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2025年12月2日

(注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。