第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人FRIQによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,834,915

2,706,374

受取手形

2,027

売掛金

3,625,731

3,701,860

商品及び製品

1,814,854

1,255,837

その他

51,547

41,965

貸倒引当金

504,234

499,790

流動資産合計

6,824,841

7,206,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,724,682

2,624,968

減価償却累計額

964,811

868,067

建物及び構築物(純額)

1,759,871

1,756,900

土地

2,166,632

2,167,094

リース資産

299,729

316,418

減価償却累計額

114,581

168,225

リース資産(純額)

185,147

148,192

その他

379,522

391,326

減価償却累計額

328,594

340,113

その他(純額)

50,928

51,212

有形固定資産合計

4,162,579

4,123,400

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83,460

41,739

リース資産

45,487

35,549

その他

10,886

10,615

無形固定資産合計

139,835

87,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,910,479

11,448,909

長期貸付金

9,480

8,408

破産更生債権等

279,462

351,630

繰延税金資産

8,648

その他

54,260

78,529

貸倒引当金

268,374

334,657

投資その他の資産合計

7,985,307

11,561,468

固定資産合計

12,287,721

15,772,772

資産合計

19,112,563

22,979,020

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,477,871

2,947,730

短期借入金

300,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

364,746

80,996

リース債務

71,042

65,890

未払法人税等

42,871

50,631

賞与引当金

51,083

55,028

その他

403,553

400,473

流動負債合計

3,711,167

3,850,749

固定負債

 

 

長期借入金

116,194

1,998

リース債務

183,024

137,515

繰延税金負債

1,552,766

2,675,076

退職給付に係る負債

424,198

367,173

資産除去債務

26,823

27,242

その他

249,676

243,226

固定負債合計

2,552,683

3,452,232

負債合計

6,263,851

7,302,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,541,860

1,541,860

資本剰余金

402,835

402,835

利益剰余金

8,133,022

8,402,416

自己株式

800,196

800,240

株主資本合計

9,277,521

9,546,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,547,234

6,080,253

その他の包括利益累計額合計

3,547,234

6,080,253

非支配株主持分

23,955

48,914

純資産合計

12,848,711

15,676,038

負債純資産合計

19,112,563

22,979,020

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 40,670,785

※1 38,614,168

売上原価

37,578,034

35,357,405

売上総利益

3,092,751

3,256,762

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

678,994

734,453

一般管理費

2,290,764

2,245,226

販売費及び一般管理費合計

※2 2,969,759

※2 2,979,680

営業利益

122,992

277,082

営業外収益

 

 

受取利息

2,266

686

受取配当金

272,119

296,427

補助金収入

※3 47,829

その他

11,395

17,397

営業外収益合計

333,611

314,511

営業外費用

 

 

支払利息

5,798

5,763

債権放棄損

10,540

その他

76

22

営業外費用合計

5,875

16,326

経常利益

450,727

575,267

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 27

※4 337

投資有価証券売却益

53,070

3,000

リース解約益

23,297

特別利益合計

53,097

26,634

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 137

固定資産除却損

※6 9

※6 22,193

投資有価証券売却損

10,296

投資有価証券評価損

37,724

599

減損損失

※7 31,632

解体撤去費用

17,054

役員退職慰労金

8,000

特別損失合計

45,734

81,914

税金等調整前当期純利益

458,090

519,987

法人税、住民税及び事業税

72,917

86,090

法人税等調整額

1,609

525

法人税等合計

71,307

85,564

当期純利益

386,782

434,422

非支配株主に帰属する当期純利益

9,211

24,958

親会社株主に帰属する当期純利益

377,571

409,464

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

386,782

434,422

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

325,279

2,533,018

その他の包括利益合計

325,279

2,533,018

包括利益

712,061

2,967,441

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

702,850

2,942,482

非支配株主に係る包括利益

9,211

24,958

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,541,860

402,835

7,870,056

800,133

9,014,618

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,604

 

114,604

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

377,571

 

377,571

自己株式の取得

 

 

 

63

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

262,966

63

262,902

当期末残高

1,541,860

402,835

8,133,022

800,196

9,277,521

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,221,955

14,744

12,251,318

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,604

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

377,571

自己株式の取得

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

325,279

9,211

334,490

当期変動額合計

325,279

9,211

597,392

当期末残高

3,547,234

23,955

12,848,711

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,541,860

402,835

8,133,022

800,196

9,277,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,070

 

140,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

409,464

 

409,464

自己株式の取得

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,393

43

269,349

当期末残高

1,541,860

402,835

8,402,416

800,240

9,546,870

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,547,234

23,955

12,848,711

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

409,464

自己株式の取得

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,533,018

24,958

2,557,976

当期変動額合計

2,533,018

24,958

2,827,326

当期末残高

6,080,253

48,914

15,676,038

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

458,090

519,987

減価償却費

180,961

203,919

減損損失

31,632

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45,474

61,838

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,176

3,945

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43,368

57,024

受取利息及び受取配当金

274,386

297,114

支払利息

5,798

5,763

補助金収入

47,829

リース解約益

23,297

有形固定資産売却損益(△は益)

27

199

固定資産除却損

9

22,193

投資有価証券売却損益(△は益)

53,070

7,296

投資有価証券評価損益(△は益)

37,724

599

解体撤去費用

17,054

売上債権の増減額(△は増加)

364,825

146,269

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,306

559,016

仕入債務の増減額(△は減少)

54,792

469,858

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,499

59,588

その他の流動資産の増減額(△は増加)

79,132

48,601

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62,005

47,151

預り保証金の増減額(△は減少)

7,687

6,450

その他

23,329

3,147

小計

40,324

1,531,239

利息及び配当金の受取額

231,500

249,112

利息の支払額

5,798

5,763

補助金の受取額

47,829

法人税等の支払額

46,853

76,129

営業活動によるキャッシュ・フロー

186,352

1,698,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,000

有形固定資産の取得による支出

452,486

226,445

有形固定資産の売却による収入

177

720

有形固定資産の解体撤去による支出

17,054

無形固定資産の取得による支出

8,251

7,547

投資有価証券の取得による支出

100,105

29,270

投資有価証券の売却による収入

94,993

139,230

貸付けによる支出

7,730

300

貸付金の回収による収入

796

1,371

その他の支出

3,625

28,059

その他の収入

1,089

543

投資活動によるキャッシュ・フロー

475,140

181,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

48,380

72,652

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

50,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

529,036

397,946

自己株式の取得による支出

63

43

配当金の支払額

114,734

139,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

192,214

660,189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

481,002

856,459

現金及び現金同等物の期首残高

2,314,904

1,833,902

現金及び現金同等物の期末残高

1,833,902

2,690,361

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

(2)主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)によっております。

②棚卸資産

商品及び製品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

 a一般債権

  貸倒実績率法によっております。

 b貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社(以下、当社等)は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物(以下、物品)を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。

 取引の形態としまして、荷主業者(仕入先)から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場業務条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品(以下、受託物品)を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

①買付販売取引

 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。

②受託販売取引

 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。なお、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。

 ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間(1日未満)であるため、出荷時に収益を認識しております。

 なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であります。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

貸倒引当金

772,608

834,447

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。

しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※ 当社及び連結子会社4社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,410,000千円

2,440,000千円

借入実行残高

300,000

250,000

差引額

2,110,000

2,190,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

出荷・完納奨励金

58,309千円

56,300千円

運送・保管料

482,879

475,958

役員報酬・給料手当

1,267,645

1,239,662

賞与引当金繰入額

48,683

52,498

退職給付費用

52,499

40,507

貸倒引当金繰入額

-12,806

62,179

減価償却費

119,631

117,535

 

※3 補助金収入

令和3年度国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業のうち、創意工夫による継続的な販路の開拓における補助金であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産のその他

(車両運搬具)

27千円

337千円

27

337

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産のその他

(車両運搬具)

-千円

 

137千円

 

137

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

有形固定資産のその他

(車両運搬具、工具、器具及び備品)

-千円

9

22,193千円

0

 

9

22,193

 

 

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

神奈川県小田原市

事業用資産

建物及び構築物、その他

31,632千円

 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社は事業用資産の用途を変更することを決議し、その決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,632千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

479,543千円

3,639,908千円

組替調整額

-53,070

7,296

税効果調整前

426,473

3,647,204

税効果額

-101,194

-1,114,186

その他有価証券評価差額金

325,279

2,533,018

その他の包括利益合計

325,279

2,533,018

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,261,706

7,261,706

合計

7,261,706

7,261,706

自己株式

 

 

 

 

普通株式      (注)

894,765

79

894,844

合計

894,765

79

894,844

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

114,604

18

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

140,070

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,261,706

7,261,706

合計

7,261,706

7,261,706

自己株式

 

 

 

 

普通株式      (注)

894,844

54

894,898

合計

894,844

54

894,898

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加54株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

140,070

22

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

165,537

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,834,915

千円

2,706,374

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-1,013

 

-16,013

 

現金及び現金同等物

1,833,902

 

2,690,361

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

7,692,185

7,692,185

  資産計

7,692,185

7,692,185

 長期借入金(※3)

480,940

479,594

-1,345

 リース債務(※4)

254,066

254,863

796

  負債計

735,006

734,458

-548

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

11,299,070

11,299,070

  資産計

11,299,070

11,299,070

 長期借入金(※3)

82,994

82,910

-83

 リース債務(※4)

203,406

203,428

21

  負債計

286,400

286,338

-61

 

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

218,294

149,839

 

 (※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (※4)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,834,915

受取手形

2,027

売掛金

3,625,731

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

99,110

合計

5,462,673

99,110

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,706,374

受取手形

売掛金

3,701,860

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

99,550

合計

6,408,234

99,550

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

364,746

101,396

14,798

リース債務

71,042

61,297

48,108

38,137

24,292

11,188

合計

435,788

162,693

62,906

38,137

24,292

11,188

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

80,996

1,998

リース債務

65,890

52,768

42,865

25,418

16,227

235

合計

146,886

54,766

42,865

25,418

16,227

235

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

7,513,839

7,513,839

投資信託

79,235

79,235

社債

99,110

99,110

資産計

7,593,075

99,110

7,692,185

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

11,146,674

11,146,674

投資信託

52,845

52,845

社債

99,550

99,550

資産計

11,199,520

99,550

11,299,070

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

479,594

479,594

リース債務

254,863

254,863

負債計

734,458

734,458

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

82,910

82,910

リース債務

203,428

203,428

負債計

286,338

286,338

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,513,517

2,426,339

5,087,177

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

7,513,517

2,426,339

5,087,177

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

322

364

-42

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

99,110

99,684

-574

③その他

(3)その他

79,235

98,620

-19,385

小計

178,667

198,668

-20,001

合計

7,692,185

2,625,008

5,067,176

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 218,294千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,146,674

2,426,703

8,719,971

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

21,689

19,951

1,738

小計

11,168,364

2,446,654

8,721,709

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

99,550

99,684

-134

③その他

(3)その他

31,155

38,349

-7,194

小計

130,705

138,033

-7,328

合計

11,299,070

2,584,688

8,714,381

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 149,839千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

95,351

52,656

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

   ②その他

(3)その他

18,967

413

合計

114,319

53,070

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

100,225

3,000

(2)債券

 

 

 

   ①国債・地方債等

   ②その他

(3)その他

30,022

10,296

合計

130,248

3,000

10,296

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

467,566千円

424,198千円

 退職給付費用

53,075

42,085

 退職給付の支払額

-72,294

-75,300

 制度への拠出額

-24,148

-23,809

退職給付に係る負債の期末残高

424,198

367,173

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

563,405千円

525,412千円

年金資産

-232,765

-242,515

 

330,639

282,896

非積立型制度の退職給付債務

93,558

84,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424,198

367,173

 

 

 

退職給付に係る負債

424,198

367,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424,198

367,173

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 53,075千円

当連結会計年度 42,085千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

237,885千円

 

256,458千円

退職給付に係る負債

132,566

 

114,860

賞与引当金

16,099

 

17,317

未払事業税

6,861

 

6,476

株式評価損

64,789

 

53,440

固定資産減損

52,213

 

52,213

資産除去債務

8,365

 

8,496

長期未払金

1,956

 

1,956

繰越欠損金

93,605

 

39,953

連結会社間内部利益消去

1,397

 

1,209

その他

1,523

 

3,523

繰延税金資産小計

617,264

 

555,907

評価性引当額(注)

-544,685

 

-482,348

繰延税金資産合計

72,578

 

73,559

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-1,549,048

 

-2,663,898

有価証券譲渡損

-914

 

-914

有形固定資産(資産除去債務)

-713

 

-656

圧縮記帳積立金

-74,668

 

-74,516

繰延税金負債合計

-1,625,345

 

-2,739,986

繰延税金負債の純額

-1,552,766

 

-2,666,427

 

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が98,547千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度においては、評価性引当額が62,336千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が59,896千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.57%

 

30.57%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

0.64

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-3.74

 

-5.09

評価性引当額

-15.18

 

-11.99

住民税均等割額

1.15

 

0.99

繰越欠損金の期限切れ

1.48

 

0.27

債権放棄損

 

0.62

その他

0.82

 

0.45

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.57

 

16.46

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用建物の原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~65年と見積り、割引率は0.4%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

26,413千円

26,823千円

時の経過による調整額

410

419

期末残高

26,823

27,242

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、神奈川県および東京都内に賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,529,807

2,924,226

 

期中増減額

394,419

236,574

 

期末残高

2,924,226

3,160,800

期末時価

3,201,826

3,577,802

(注)1.該当する賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況」をご覧下さい。

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(190,187千円)及び住宅用建物の取得(232,032千円)であり、主な減少額は減価償却費(33,950千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用から賃貸等不動産への転用(265,608千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,296千円)であります。

4.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

143,650

168,101

営業費用

88,790

86,099

営業利益

54,859

82,002

その他損益

(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社、株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている主要な事業(水産物卸売事業及び水産物販売事業)における主な契約及び履行義務の内容は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

この履行義務に対する取引の対価は、履行義務充足後、概ね1年以内(原則として1ヶ月以内を基本とし、別途支払条件を定める場合はそれに準ずる)に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

①水産物卸売事業

当社及び川崎丸魚株式会社(以下、当社等)が行っている水産物卸売事業の取引の形態としまして、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引と、受託物品を取り扱う受託販売取引が存在しております。

ア.買付販売取引

買付販売取引に関して、当社等は、物品の検品以降、物理的な保管責任を負っており、法的所有権を有しております。また、在庫リスク及び価格決定裁量権も有していることから、物品が顧客に提供される前に物品を当社等が支配していると判断し、総額で収益を認識しております。

イ.受託販売取引

受託販売取引に関して、当社等は、受託物品の検品以降、物理的な保管責任を負っておりますが、法的所有権は荷主業者から当社等を介して瞬時に顧客へ移転するため実質的に有しておらず、受託物品が顧客に提供される前に受託物品を当社等が支配している状況にはないと判断しております。また、受託販売取引における当社等の在庫リスク及び価格決定裁量権は限定的に有しているものの、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。

 

②水産物販売事業

株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている水産物販売事業の取引の形態は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引のみであり、水産物卸売事業同様、総額で収益を認識しております。

 

(2)取引価格の算定に関する情報

水産物卸売事業及び水産物販売事業において、リベートやセンターフィー、物流費等、売上高の一定の割合に応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。

 

(3)履行義務の充足時点に関する情報

水産物卸売事業及び水産物販売事業における履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

8,631,568

8,631,568

8,631,568

 冷凍

12,156,528

12,156,528

12,156,528

 塩干加工他

10,981,860

10,981,860

10,981,860

 水産物一般

8,452,146

8,452,146

8,452,146

 運送

305,030

305,030

305,030

 顧客との契約から生じる収益

31,769,958

8,452,146

305,030

40,527,135

40,527,135

 その他の収益

143,650

143,650

143,650

 外部顧客への売上高

31,769,958

8,452,146

143,650

305,030

40,670,785

40,670,785

 セグメント間の内部売上高又は振替高

2,774,561

113,707

29,640

96,515

3,014,424

-3,014,424

34,544,519

8,565,854

173,290

401,546

43,685,210

-3,014,424

40,670,785

セグメント利益

22,975

2,481

72,171

23,556

121,183

1,808

122,992

セグメント資産

8,706,787

1,808,202

3,563,712

448,032

14,526,735

4,585,827

19,112,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,319

39,895

40,693

22,923

179,831

1,130

180,961

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,078

2,055

432,240

11,363

572,738

572,738

 

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

935

セグメント間取引消去

872

合計

1,808

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

-417,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

-810,261

その他

-4,543

全社資産(注)

5,817,920

合計

4,585,827

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

8,553,048

8,553,048

8,553,048

 冷凍

11,090,426

11,090,426

11,090,426

 塩干加工他

10,631,885

10,631,885

10,631,885

 水産物一般

7,860,660

7,860,660

7,860,660

 運送

310,046

310,046

310,046

 顧客との契約から生じる収益

30,275,359

7,860,660

310,046

38,446,066

38,446,066

 その他の収益

168,101

168,101

168,101

 外部顧客への売上高

30,275,359

7,860,660

168,101

310,046

38,614,168

38,614,168

 セグメント間の内部売上高又は振替高

2,155,882

99,923

29,610

106,850

2,392,265

-2,392,265

32,431,242

7,960,583

197,711

416,896

41,006,434

-2,392,265

38,614,168

セグメント利益

92,183

50,131

111,612

22,498

276,425

657

277,082

セグメント資産

9,603,961

1,656,232

3,623,162

465,870

15,349,226

7,629,793

22,979,020

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,044

41,479

43,740

32,576

202,840

1,079

203,919

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,058

6,799

86,704

400

125,962

125,962

 

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

657

合計

657

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

-417,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

-801,559

その他

-10,388

全社資産(注)

8,859,029

合計

7,629,793

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 「不動産等賃貸事業」セグメントにおいて、用途変更の意思決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,632千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,014.30円

2,454.47円

 1株当たり当期純利益金額

59.30円

64.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

377,571

409,464

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

377,571

409,464

 期中平均株式数(株)

6,366,941

6,366,832

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

250,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

364,746

80,996

0.12

1年以内に返済予定のリース債務

71,042

65,890

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

116,194

1,998

0.29

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

183,024

137,515

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

1,035,006

536,400

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,998

リース債務

52,768

42,865

25,418

16,227

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,136

18,698

29,774

38,614

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

156

204

491

519

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

112

167

400

409

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

17.67

26.26

62.96

64.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.67

8.59

36.70

1.35