第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

46,812,542

41,286,972

37,592,238

40,670,785

38,614,168

経常利益

(千円)

212,058

217,180

98,161

450,727

575,267

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

82,675

290,266

160,161

377,571

409,464

包括利益

(千円)

-1,029,862

1,433,298

128,649

712,061

2,967,441

純資産額

(千円)

11,562,146

12,218,226

12,251,318

12,848,711

15,676,038

総資産額

(千円)

15,939,272

18,011,959

18,147,000

19,112,563

22,979,020

1株当たり純資産額

(円)

1,635.85

1,916.90

1,921.89

2,014.30

2,454.47

1株当たり当期純利益金額

(円)

11.70

41.65

25.16

59.30

64.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.5

67.8

67.4

67.1

68.0

自己資本利益率

(%)

0.7

2.4

1.3

3.0

2.9

株価収益率

(倍)

74.7

20.9

30.9

12.8

15.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

832,714

686,759

-448,190

186,352

1,698,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-71,212

107,650

-651,698

-475,140

-181,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-116,828

-293,177

169,299

-192,214

-660,189

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,744,262

3,245,494

2,314,904

1,833,902

2,690,361

従業員数

(名)

191

188

184

184

179

(ほか、平均臨時雇用者数)

(82)

(86)

(78)

(90)

(96)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

38,306,827

33,761,642

29,247,502

31,197,629

28,471,134

経常利益

(千円)

105,373

329,090

193,357

387,336

442,567

当期純利益

(千円)

24,011

382,336

214,492

350,304

304,016

資本金

(千円)

1,541,860

1,541,860

1,541,860

1,541,860

1,541,860

発行済株式総数

(株)

7,261,706

7,261,706

7,261,706

7,261,706

7,261,706

純資産額

(千円)

11,166,555

11,898,788

11,985,057

12,546,064

15,242,654

総資産額

(千円)

14,704,537

16,823,328

16,712,245

17,321,134

21,040,017

1株当たり純資産額

(円)

1,580.07

1,868.82

1,882.39

1,970.53

2,394.08

1株当たり配当額

(円)

12.00

15.00

18.00

22.00

26.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.40

54.86

33.69

55.02

47.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.9

70.7

71.7

72.4

72.4

自己資本利益率

(%)

0.2

3.3

1.8

2.9

2.2

株価収益率

(倍)

257.1

15.9

23.1

13.8

20.4

配当性向

(%)

352.9

27.3

53.4

40.0

54.5

従業員数

(名)

107

106

95

94

95

(ほか、平均臨時雇用者数)

(26)

(29)

(28)

(31)

(42)

株主総利回り

(%)

107.5

109.0

99.9

100.4

129.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,107

1,030

909

818

1,049

最低株価

(円)

691

792

758

713

732

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.第87期の1株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当2円が含まれております。

 

2【沿革】

1931年10月

横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。

1944年7月

横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。

1947年5月

神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。

1947年10月

横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。

1948年1月

横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。

1951年8月

横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。

1956年1月

川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。

1956年9月

横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。

1960年3月

有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。

1963年6月

横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。

1967年11月

横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。

1970年10月

有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。

1970年11月

小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。

1973年8月

株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。

1973年10月

横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。

1976年6月

株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。

1979年1月

株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。

1982年7月

川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。

1984年4月

有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。

1984年12月

有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。

1985年3月

小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。

1986年10月

株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。

1990年2月

株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。

1991年12月

株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。

1992年3月

株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。

1993年6月

株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。

1993年7月

株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。

1996年11月

エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。

2000年2月

株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。

2000年2月

株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。

2004年3月

エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。

2008年4月

株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。

2010年4月

株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

2015年4月

2018年1月

2018年4月

2022年4月

横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。

横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。

川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。

横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ハンスイ

(注)2

横浜市瀬谷区

97,500

水産物販売事業

100.0

役員   5人

商品の一部売買及び設備賃貸

川崎丸魚㈱

(注)2

川崎市幸区

50,000

水産物卸売事業

51.0

役員   3人

商品の一部売買

館山丸魚㈱

千葉県館山市

25,000

水産物販売事業

100.0

役員   2人

従業員  1人

商品の一部売買及び設備賃貸

㈱横浜魚市場運送

横浜市神奈川区

10,000

運送事業

100.0

役員   2人

執行役員 1人

従業員  1人

商品の一部運送

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位:千円)

 

㈱ハンスイ

川崎丸魚㈱

売上高

7,023,316

6,939,647

経常利益

36,435

69,316

当期純利益

54,867

51,133

純資産額

392,845

100,086

総資産額

1,441,123

1,046,135

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水産物卸売事業

81

(40)

水産物販売事業

44

(30)

不動産等賃貸事業

(-)

運送事業

12

(9)

全社(共通)

42

(17)

合計

179

(96)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

95

42

41.3

17.3

6,007,647

 

セグメントの名称

従業員数(名)

水産物卸売事業

71

(36)

水産物販売事業

(-)

不動産等賃貸事業

(-)

運送事業

(-)

全社(共通)

24

(6)

合計

95

(42)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、提出会社につき横浜丸魚労働組合(2024年3月31日現在における組合員数32人)の組合があります。

 なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。