第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の増加による個人消費の緩やかな回復に加え、企業の旺盛な設備投資意欲の高まりなどにより、景気は回復基調が続いております。一方で、為替相場や日経平均株価の歴史的な乱高下に加え、中東情勢の悪化や東アジア地域の地政学リスクの継続など世界情勢は混沌としており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、旺盛なインバウンド需要を背景に、業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。しかしながら、相次ぐ大型台風の襲来や記録的な猛暑、多発した集中豪雨などの影響により集荷に苦戦する魚種が見られました。また、エネルギー価格の高止まりや「物流2024年問題」を要因とした物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは2023年度から2025年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ~Rebirth~」の2年目にあたり、経営の中で大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた4つの施策に取組んでまいりました。特に集荷力の強化においては、神奈川県産の集荷に重点を置き、他市場の差別化を図ったことで、売上・利益の強化に貢献いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は18,906百万円と前中間連結会計期間に比べ207百万円(1.1%)の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は136百万円と前中間連結会計期間に比べ38百万円(39.2%)、経常利益は316百万円と前中間連結会計期間に比べ77百万円(32.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円と前中間連結会計期間に比べ64百万円(38.3%)、それぞれ増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

売上高は15,007百万円と前中間連結会計期間に比べ453百万円(3.1%)の増収となり、営業利益も52百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円(95.6%)の増益となりました。

(水産物販売事業)

売上高は3,643百万円と前中間連結会計期間に比べ267百万円(△6.8%)の減収となり、営業損失は2百万円と前中間連結会計期間に比べ6百万円(前年同中間期 営業利益3百万円)の減益となりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は92百万円と前中間連結会計期間に比べ11百万円(14.0%)の増収となり、営業利益も66百万円と前中間連結会計期間に比べ11百万円(20.1%)の増益となりました。

(運送事業)

売上高は164百万円と前中間連結会計期間に比べ10百万円(6.8%)の増収となり、営業利益も19百万円と前中間連結会計期間に比べ7百万円(63.1%)の増益となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、23,122百万円と前連結会計年度末に比べ143百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少66百万円、受取手形及び売掛金の減少208百万円、商品及び製品の増加283百万円、時価評価等による投資有価証券の増加157百万円によるものであります。

負債は、7,230百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少285百万円、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定含む)の増加271百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加83百万円、その他流動負債の減少126百万円によるものであります。

純資産は、15,892百万円と前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加65百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加163百万円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,624百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては158百万円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益315百万円、棚卸資産の増加額284百万円、未払消費税等の減少額104百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては38百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円、投資有価証券の売却による収入78百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては53百万円の収入となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金含む)182百万円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。