2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,526,810

1,660,276

売掛金

※1 3,129,658

※1 2,792,379

商品及び製品

964,478

979,581

前払費用

5,504

20,900

その他

※1 46,121

※1 30,633

貸倒引当金

487,430

470,542

流動資産合計

5,185,142

5,013,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,618,595

1,567,541

構築物

3,295

3,107

機械及び装置

14,823

12,112

車両運搬具

2,478

2,992

工具、器具及び備品

26,188

25,875

土地

2,167,094

2,167,094

リース資産

38,045

39,256

有形固定資産合計

3,870,521

3,817,978

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,860

10,832

その他

7,900

7,640

無形固定資産合計

35,761

18,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,448,256

13,675,446

関係会社株式

417,288

417,288

出資金

10,641

10,641

長期貸付金

7,493

66

破産更生債権等

317,316

254,933

その他

※1 50,588

59,814

貸倒引当金

302,992

234,327

投資その他の資産合計

11,948,591

14,183,863

固定資産合計

15,854,874

18,020,314

資産合計

21,040,017

23,033,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

205,639

205,857

買掛金

※1 1,915,321

※1 1,524,061

1年内返済予定の長期借入金

77,000

リース債務

8,351

10,207

未払金

※1 162,984

※1 141,198

未払法人税等

27,234

94,517

未払消費税等

73,111

未払費用

30,771

17,578

預り金

17,250

17,378

賞与引当金

38,739

39,641

その他

※1 5,370

※1 2,022

流動負債合計

2,561,774

2,052,462

固定負債

 

 

リース債務

33,266

32,854

繰延税金負債

2,682,636

3,435,776

退職給付引当金

282,896

277,336

長期未払金

6,400

資産除去債務

21,662

21,978

長期預り保証金

208,726

222,224

固定負債合計

3,235,588

3,990,171

負債合計

5,797,362

6,042,634

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,541,860

1,541,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

376,677

376,677

資本剰余金合計

376,677

376,677

利益剰余金

 

 

利益準備金

385,465

385,465

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

169,240

166,750

別途積立金

6,950,000

7,250,000

繰越利益剰余金

539,676

584,471

利益剰余金合計

8,044,382

8,386,686

自己株式

800,240

800,240

株主資本合計

9,162,679

9,504,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,079,975

7,485,926

評価・換算差額等合計

6,079,975

7,485,926

純資産合計

15,242,654

16,990,909

負債純資産合計

21,040,017

23,033,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 28,471,134

※1 28,753,755

売上原価

※1 26,470,073

※1 26,674,390

売上総利益

2,001,061

2,079,364

販売費及び一般管理費

 

 

売上高割市場使用料

93,300

90,153

出荷奨励金

※2 8,195

※2 6,264

完納奨励金

※3 46,022

※3 42,155

運賃及び荷造費

※1 184,631

※1 210,046

保管費

156,398

169,825

役員報酬

78,780

99,903

従業員給料及び手当

※1 580,732

※1 610,139

賞与引当金繰入額

38,582

38,694

退職給付費用

30,687

45,643

福利厚生費

160,443

171,332

面積割市場使用料

84,478

83,539

減価償却費

66,926

43,118

貸倒引当金繰入額

72,871

61,847

その他の経費

※1 285,793

※1 297,782

販売費及び一般管理費合計

1,887,842

1,846,750

営業利益

113,219

232,613

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 306,748

※1 387,777

その他

※1 34,681

※1 37,030

営業外収益合計

341,430

424,808

営業外費用

 

 

支払利息

1,518

588

債権放棄損

10,540

その他

22

74

営業外費用合計

12,081

662

経常利益

442,567

656,760

特別利益

 

 

固定資産売却益

272

163

投資有価証券売却益

3,000

6,236

リース解約益

23,297

特別利益合計

26,570

6,400

特別損失

 

 

固定資産除却損

22,193

3,499

投資有価証券評価損

599

投資有価証券売却損

10,296

7,394

減損損失

31,632

解体撤去費用

17,054

特別損失合計

81,777

10,893

税引前当期純利益

387,360

652,266

法人税、住民税及び事業税

68,884

147,298

法人税等調整額

14,458

2,873

法人税等合計

83,343

144,425

当期純利益

304,016

507,841

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ卸売事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  買付品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

   商品期首棚卸高

 

1,382,454

 

 

963,571

 

 

   当期商品仕入高

 

25,965,090

 

 

26,607,874

 

 

   合計

 

27,347,545

 

 

27,571,446

 

 

   商品期末棚卸高

 

963,571

26,383,973

99.7

979,581

26,591,864

99.7

Ⅱ付帯事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

 

43,740

 

 

45,187

 

 

  固定資産税

 

14,015

 

 

14,759

 

 

  その他

 

28,343

86,099

0.3

22,578

82,525

0.3

売上原価合計

 

 

26,470,073

100.0

 

26,674,390

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

事業再編積立金

当期首残高

1,541,860

376,677

376,677

385,465

169,586

22,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

346

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

事業再編積立金の取崩

 

 

 

 

 

22,500

施設整備積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

346

22,500

当期末残高

1,541,860

376,677

376,677

385,465

169,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

施設整備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,162

6,550,000

726,721

7,880,436

800,196

8,998,777

3,547,286

12,546,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

346

 

 

別途積立金の積立

 

400,000

400,000

 

 

剰余金の配当

 

 

140,070

140,070

 

140,070

 

140,070

当期純利益

 

 

304,016

304,016

 

304,016

 

304,016

自己株式の取得

 

 

 

 

43

43

 

43

事業再編積立金の取崩

 

 

22,500

 

 

施設整備積立金の取崩

26,162

 

26,162

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

2,532,688

2,532,688

当期変動額合計

26,162

400,000

187,045

163,945

43

163,902

2,532,688

2,696,590

当期末残高

6,950,000

539,676

8,044,382

800,240

9,162,679

6,079,975

15,242,654

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,541,860

376,677

376,677

385,465

169,240

6,950,000

539,676

8,044,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

2,490

 

2,490

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165,537

165,537

当期純利益

 

 

 

 

 

 

507,841

507,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,490

300,000

44,794

342,304

当期末残高

1,541,860

376,677

376,677

385,465

166,750

7,250,000

584,471

8,386,686

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

800,240

9,162,679

6,079,975

15,242,654

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

165,537

 

165,537

当期純利益

 

507,841

 

507,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,405,951

1,405,951

当期変動額合計

342,304

1,405,951

1,748,255

当期末残高

800,240

9,504,983

7,485,926

16,990,909

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a一般債権

貸倒実績率法によっております。

b貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物(以下、物品)を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。

取引の形態としまして、荷主業者(仕入先)から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社が、委託者である荷主業者の指定する物品(以下、受託物品)を、横浜市・川崎市中央卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

 

(1)買付販売取引

顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。

(2)受託販売取引

顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。なお、受託契約約款上、荷主業者から当社に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。

 

ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間(1日未満)であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

貸倒引当金

790,422

704,869

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。

しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

610,347千円

524,502千円

長期金銭債権

1,998

短期金銭債務

15,999

22,788

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,800,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,800,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,930,680千円

6,334,920千円

仕入高

121,053

112,402

その他

79,462

72,530

営業取引以外の取引による取引高

29,299

64,137

 

※2 委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

 

※3 仲卸人の販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

417,288

417,288

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

241,632千円

 

215,478千円

退職給付引当金

86,481

 

84,781

賞与引当金

11,842

 

12,118

未払事業税

4,557

 

8,510

株式評価損

53,440

 

54,542

固定資産減損

52,213

 

52,213

資産除去債務

6,622

 

6,718

長期未払金

1,956

 

1,956

繰越欠損金

1,134

 

その他

2,478

 

2,842

繰延税金資産小計

462,360

 

439,163

評価性引当額

-405,161

 

-375,376

繰延税金資産合計

57,198

 

63,787

繰延税金負債

 

 

 

有価証券譲渡損

-914

 

-941

その他有価証券評価差額金

-2,663,898

 

-3,421,607

圧縮記帳積立金

-74,516

 

-76,532

有形固定資産(資産除去債務)

-504

 

-482

繰延税金負債合計

-2,739,834

 

-3,499,564

繰延税金負債の純額

-2,682,636

 

-3,435,776

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.57%

 

30.57%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74

 

0.52

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-7.58

 

-5.37

評価性引当額

-4.38

 

-4.60

住民税均等割額

0.99

 

0.59

債権放棄損

0.83

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.34

その他

0.35

 

0.09

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.52

 

22.14

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.46%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は98,106千円増加し、法人税等調整額が2,200千円、繰越利益剰余金が2,161千円、それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が2,161千円、その他有価証券評価差額金が95,906千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

帳簿残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

帳簿残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,618,595

2,857

53,910

1,567,541

644,776

構築物

3,295

188

3,107

14,964

機械及び装置

14,823

2,711

12,112

91,627

車両運搬具

2,478

2,213

0

1,700

2,992

7,191

工具、器具及び備品

26,188

11,071

0

11,384

25,875

185,059

土地

2,167,094

2,167,094

リース資産

38,045

23,455

13,464

8,780

39,256

11,665

建設仮勘定

350

350

3,870,521

39,947

13,814

78,676

3,817,978

955,285

無形固定資産

ソフトウエア

27,860

5,492

22,521

10,832

その他

7,900

260

7,640

35,761

5,492

22,781

18,472

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

790,422

40,943

126,496

704,869

賞与引当金

38,739

39,641

38,739

39,641

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。