当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然として感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりました。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設資材の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重機の積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配置と経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ集約し、2021年３月に当該工場を閉鎖後、2021年４月より跡地を一般定期借地権設定契約に基づき長期にわたり賃貸することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は441億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億54百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が17億７百万円増加、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が10億15百万円減少、建設資材が２億15百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は165億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が４億21百万円増加、未払法人税等が３億80百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は275億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億20百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が79百万円増加、利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した62.4％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は238億70百万円（前年同四半期比17億23百万円減）、営業利益は５億41百万円（前年同四半期比６億61百万円減）、経常利益は６億99百万円（前年同四半期比６億89百万円減）、工場閉鎖損失１億94百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億57百万円（前年同四半期比５億82百万円減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資意欲の低下に伴う新規工事計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。
当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に賃貸することとなり、当第３四半期連結会計期間に一般定期借地権設定契約を締結しました。
詳細は次のとおりであります。
|
（1）契約先 |
日鉄興和不動産株式会社 |
|
（2）契約日 |
2020年10月８日 |
|
（3）契約内容 |
|
|
①契約の種類 |
借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約 |
|
②所在地 |
埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号 |
|
③契約開始日 |
2021年４月１日 |