第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,401

4,855

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 10,413

※1,※2 10,506

電子記録債権

3,567

※2 2,317

商品

284

359

建設資材

16,249

14,468

仕掛品

56

72

貯蔵品

61

52

その他

221

301

貸倒引当金

39

25

流動資産合計

34,217

32,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,885

4,931

減価償却累計額

4,095

4,138

建物及び構築物(純額)

789

793

機械装置及び運搬具

6,617

6,899

減価償却累計額

5,910

6,070

機械装置及び運搬具(純額)

707

828

土地

4,258

4,258

その他

796

689

減価償却累計額

617

535

その他(純額)

179

154

有形固定資産合計

5,933

6,034

無形固定資産

98

128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

963

1,329

退職給付に係る資産

565

986

繰延税金資産

15

33

その他(純額)

2,013

1,957

貸倒引当金

74

32

投資その他の資産合計

3,482

4,273

固定資産合計

9,515

10,436

資産合計

43,732

43,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,996

※2 5,073

電子記録債務

4,498

※2 3,887

短期借入金

1,540

500

未払法人税等

350

529

契約負債

1,417

1,233

賞与引当金

483

613

役員賞与引当金

41

52

工事損失引当金

4

6

その他

766

972

流動負債合計

15,098

12,869

固定負債

 

 

繰延税金負債

144

378

退職給付に係る負債

31

34

資産除去債務

9

9

その他

229

239

固定負債合計

415

662

負債合計

15,513

13,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,626

3,626

資本剰余金

5,206

5,206

利益剰余金

19,906

20,956

自己株式

1,009

1,009

株主資本合計

27,729

28,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

411

694

退職給付に係る調整累計額

78

340

その他の包括利益累計額合計

489

1,034

純資産合計

28,219

29,813

負債純資産合計

43,732

43,345

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,104

※1 34,543

売上原価

※2 29,594

※2 28,411

売上総利益

5,510

6,132

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,962

2,064

貸倒引当金繰入額

67

賞与引当金繰入額

361

445

役員賞与引当金繰入額

41

52

退職給付費用

49

50

福利厚生費

443

483

その他

※3 1,521

※3 1,625

販売費及び一般管理費合計

4,447

4,721

営業利益

1,063

1,410

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

38

42

受取地代家賃

377

377

売電収入

64

63

その他

80

105

営業外収益合計

565

592

営業外費用

 

 

支払利息

15

8

不動産賃貸費用

31

30

売電費用

26

25

その他

7

12

営業外費用合計

80

77

経常利益

1,548

1,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 22

※4 2

投資有価証券売却益

28

97

特別利益合計

50

100

特別損失

 

 

災害による損失

※5 19

特別損失合計

19

税金等調整前当期純利益

1,598

2,006

法人税、住民税及び事業税

353

657

法人税等調整額

207

22

法人税等合計

560

634

当期純利益

1,038

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

1,038

1,372

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,038

1,372

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

283

退職給付に係る調整額

11

261

その他の包括利益合計

※1 12

※1 544

包括利益

1,051

1,916

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,051

1,916

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,626

5,206

19,154

1,008

26,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

286

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,038

 

1,038

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

752

0

752

当期末残高

3,626

5,206

19,906

1,009

27,729

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

386

90

476

27,454

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,038

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

11

12

12

当期変動額合計

24

11

12

765

当期末残高

411

78

489

28,219

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,626

5,206

19,906

1,009

27,729

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

322

 

322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,372

 

1,372

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,049

0

1,049

当期末残高

3,626

5,206

20,956

1,009

28,778

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

411

78

489

28,219

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,372

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

283

261

544

544

当期変動額合計

283

261

544

1,594

当期末残高

694

340

1,034

29,813

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,598

2,006

減価償却費

313

350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

67

55

賞与引当金の増減額(△は減少)

109

130

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13

10

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30

45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

3

有形固定資産売却損益(△は益)

22

2

投資有価証券売却損益(△は益)

28

97

受取利息及び受取配当金

42

45

支払利息

15

8

災害による損失

19

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,238

1,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

598

1,694

仕入債務の増減額(△は減少)

1,372

1,533

契約負債の増減額(△は減少)

877

183

その他

41

224

小計

895

3,643

利息及び配当金の受取額

41

42

利息の支払額

14

7

工場閉鎖損失の支払額

24

法人税等の支払額

141

477

営業活動によるキャッシュ・フロー

756

3,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

259

476

有形固定資産の売却による収入

27

3

投資有価証券の売却による収入

54

140

貸付けによる支出

40

貸付金の回収による収入

39

39

投資その他の資産の増減額(△は増加)

23

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

161

297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,300

1,040

自己株式の取得による支出

0

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

22

15

配当金の支払額

286

322

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,609

1,377

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,014

1,525

現金及び現金同等物の期首残高

4,343

3,329

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,329

※1 4,855

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

名称 フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱

 

(2)非連結子会社

該当する会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    14~47年

機械装置及び運搬具  4~9年

② リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

④ 投資その他の資産

投資不動産については定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

内容

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

887百万円

722百万円

売掛金

8,651

8,570

契約資産

874

1,213

10,413

10,506

 

※2 期末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

404百万円

電子記録債権

155

支払手形及び買掛金

431

電子記録債務

692

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

4百万円

6百万円

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

19百万円

25百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

13百万円

 機械装置及び運搬具

2百万円

 工具器具備品

8

 工具器具備品

22

2

 

※5 災害による損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」による損失を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

61百万円

504百万円

組替調整額

△28

△97

税効果調整前

33

407

税効果額

△8

△123

その他有価証券評価差額金

24

283

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

6

400

組替調整額

△23

△23

税効果調整前

△16

376

税効果額

5

△115

退職給付に係る調整額

△11

261

その他の包括利益合計

12

544

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

420,460

147

420,607

合計

420,460

147

420,607

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

286

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

322

利益剰余金

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

420,607

180

420,787

合計

420,607

180

420,787

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

322

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

393

利益剰余金

110.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,401

百万円

4,855

百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△72

 

 

現金及び現金同等物

3,329

 

4,855

 

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

261

261

1年超

8,352

8,091

8,613

8,352

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

963

963

資産計

963

963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

1,329

1,329

資産計

1,329

1,329

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

0

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

3,401

受取手形及び売掛金

9,355

183

電子記録債権

3,567

合計

16,324

183

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

4,855

受取手形及び売掛金

9,118

175

電子記録債権

2,317

合計

16,290

175

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

30

7

5

4

0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

10

9

7

3

2

2

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

963

963

資産計

963

963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,329

1,329

資産計

1,329

1,329

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

954

365

589

(2)債券

(3)その他

小計

954

365

589

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8

9

△1

(2)債券

(3)その他

小計

8

9

△1

合計

963

375

587

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,329

334

995

(2)債券

(3)その他

小計

1,329

334

995

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,329

334

995

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

54

28

(2)債券

(3)その他

合計

54

28

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

140

97

(2)債券

(3)その他

合計

140

97

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

デリバティブ取引は行っておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

退職給付債務の期首残高

1,666

百万円

1,702

百万円

 

 

勤務費用

91

 

93

 

 

 

利息費用

11

 

11

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

9

 

46

 

 

 

退職給付の支払額

△75

 

△136

 

 

 

退職給付債務の期末残高

1,702

 

1,717

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

年金資産の期首残高

2,172

百万円

2,235

百万円

 

 

期待運用収益

52

 

52

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

15

 

447

 

 

 

事業主からの拠出額

70

 

70

 

 

 

退職給付の支払額

△75

 

△135

 

 

 

年金資産の期末残高

2,235

 

2,669

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

1,670

百万円

1,682

百万円

 

 

年金資産

△2,235

 

△2,669

 

 

 

 

△565

 

△986

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

31

 

34

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△533

 

△952

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

31

 

34

 

 

 

退職給付に係る資産

△565

 

△986

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△533

 

△952

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

勤務費用

91

百万円

93

百万円

 

 

利息費用

11

 

11

 

 

 

期待運用収益

△52

 

△52

 

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△23

 

△23

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

26

 

29

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

数理計算上の差異

△16

百万円

376

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

未認識数理計算上の差異

113

百万円

490

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

国内債券

16

15

 

 

国内株式

33

 

39

 

 

 

外国債券

9

 

9

 

 

 

外国株式

17

 

17

 

 

 

一般勘定

12

 

9

 

 

 

その他

13

 

11

 

 

 

合 計

100

 

100

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度26%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

割引率

0.7

0.7

 

 

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0

 

 

 

予想昇給率

5.5

 

5.4

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28百万円

 

41百万円

賞与引当金

149

 

190

減損損失

354

 

354

退職給付に係る負債

111

 

貸倒引当金

34

 

17

収益認識会計基準による影響額

249

 

118

その他

108

 

163

繰延税金資産小計

1,037

 

885

評価性引当額

△392

 

△415

繰延税金資産合計

644

 

469

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△153

 

△153

退職給付信託設定益

△86

 

△86

退職給付信託財産評価損

△113

 

△113

退職給付に係る資産

 

△6

その他有価証券評価差額金

△176

 

△300

資本連結評価差額

△51

 

△52

収益認識会計基準による影響額

△182

 

△92

その他

△9

 

△10

繰延税金負債合計

△773

 

△815

繰延税金資産(△:負債)の純額

△129

 

△345

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割

1.8

 

1.4

税額控除

△1.8

 

△2.9

のれん償却等連結調整に係る項目

0.0

 

0.5

評価性引当額の増減

2.0

 

0.1

その他

0.8

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

31.6

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度374百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円を営業外費用に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

1,447

1,447

 

期首残高

1,447

1,447

 

期中増減額

 

期末残高

1,447

1,447

期末時価

7,700

7,979

(注)期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売 上 形 態

合計

 

販売収入

賃貸収入

工事収入

運送収入

加工料収入

顧客との契約から生じる収益

14,830

4,423

10,167

2,974

2,708

35,104

その他の収益

外部顧客への売上高

14,830

4,423

10,167

2,974

2,708

35,104

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売 上 形 態

合計

 

販売収入

賃貸収入

工事収入

運送収入

加工料収入

顧客との契約から生じる収益

13,192

4,400

11,334

2,888

2,728

34,543

その他の収益

外部顧客への売上高

13,192

4,400

11,334

2,888

2,728

34,543

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)販売収入

顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

(2)賃貸収入

顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。

(3)工事収入

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(4)運送収入

資材を顧客の指定した場所に運搬する(あるいは、当該場所から引き取る)契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

(5)加工料収入

①整備加工

顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

②受注加工

顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

 

3. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。

 

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,993

13,106

契 約 資 産

750

874

契 約 負 債

2,294

1,417

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,106

11,611

契 約 資 産

874

1,213

契 約 負 債

1,417

1,233

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(2023年4月1日 至2024年3月31日)

当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

3,504

 -

(注)当社グループは単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

3,890

 -

(注)当社グループは単一セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

特記事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当する事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,883.81円

8,329.64円

1株当たり当期純利益

290.18円

383.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,038

1,372

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,038

1,372

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,579

3,579

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,540

500

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

30

10

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17

25

3.1

 2025年4月1日~

2030年9月27日

合計

1,588

535

(注)1.借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

9

7

3

2

2

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,373

16,672

25,623

34,543

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

346

804

1,592

2,006

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

223

533

1,054

1,372

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

62.42

148.91

294.52

383.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

62.42

86.49

145.61

88.83