2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,652

4,001

受取手形

813

※2 719

電子記録債権

3,548

※2 2,198

売掛金

※1 8,337

※2 8,186

契約資産

874

1,213

商品

284

359

建設資材

16,249

14,468

仕掛品

54

71

貯蔵品

57

50

前払費用

99

105

その他

※1 192

※1 259

貸倒引当金

39

25

流動資産合計

33,125

31,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

688

699

構築物

86

79

機械及び装置

499

455

車両運搬具

14

7

工具、器具及び備品

48

44

土地

4,106

4,106

リース資産

87

85

有形固定資産合計

5,531

5,478

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38

72

その他

11

33

無形固定資産合計

49

106

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

963

1,329

関係会社株式

449

449

前払年金費用

451

496

投資不動産

1,316

1,316

長期貸付金

104

65

関係会社長期貸付金

137

76

その他

435

415

貸倒引当金

74

32

投資その他の資産合計

3,783

4,117

固定資産合計

9,364

9,702

資産合計

42,489

41,312

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

801

※2 480

電子記録債務

※1 4,585

※1,※2 3,968

買掛金

※1 5,007

※1,※2 4,243

短期借入金

1,540

500

未払金

348

492

未払費用

195

230

未払法人税等

312

399

前受収益

※1 30

※1 30

預り金

19

46

契約負債

1,417

1,233

賞与引当金

444

544

役員賞与引当金

35

42

工事損失引当金

4

6

その他

38

64

流動負債合計

14,779

12,284

固定負債

 

 

繰延税金負債

62

198

資産除去債務

9

9

その他

193

201

固定負債合計

265

408

負債合計

15,045

12,693

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,626

3,626

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,205

5,205

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

5,206

5,206

利益剰余金

 

 

利益準備金

906

906

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

348

348

別途積立金

16,950

16,950

繰越利益剰余金

1,004

1,897

利益剰余金合計

19,209

20,101

自己株式

1,009

1,009

株主資本合計

27,032

27,924

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

411

694

評価・換算差額等合計

411

694

純資産合計

27,443

28,619

負債純資産合計

42,489

41,312

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

33,479

32,369

売上原価

28,475

26,904

売上総利益

5,004

5,464

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,833

1,941

貸倒引当金繰入額

67

賞与引当金繰入額

353

432

役員賞与引当金繰入額

35

42

退職給付費用

47

47

福利厚生費

415

453

減価償却費

126

161

その他

1,288

1,350

販売費及び一般管理費合計

4,167

4,428

営業利益

836

1,036

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

38

42

受取地代家賃

384

384

売電収入

64

63

その他

85

98

営業外収益合計

578

594

営業外費用

 

 

支払利息

13

7

不動産賃貸費用

30

30

売電費用

26

25

その他

6

12

営業外費用合計

77

75

経常利益

1,337

1,554

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

78

投資有価証券売却益

28

97

特別利益合計

38

176

特別損失

 

 

災害による損失

19

特別損失合計

19

税引前当期純利益

1,375

1,710

法人税、住民税及び事業税

266

484

法人税等調整額

182

11

法人税等合計

449

496

当期純利益

926

1,214

 

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

科目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減耗費

3,469

75.4

3,413

76.0

搬送費

185

4.0

193

4.3

鋼矢板等賃借料

949

20.6

885

19.7

合計

4,604

100.0

4,492

100.0

 

(ロ)工事売上原価明細書

科目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注費

6,915

88.2

7,315

88.1

経費

(うち人件費)

924

(699)

11.8

(8.9)

990

(744)

11.9

(9.0)

合計

7,839

100.0

8,305

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

 

(ハ)運送原価明細書

科目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

搬送費

2,568

100.0

2,419

100.0

 

(ニ)加工料原価明細書

科目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注加工費

1,616

75.4

1,609

73.6

材料費

219

10.2

271

12.4

加工雑費

112

5.2

128

5.8

経費

(うち人件費)

197

(92)

9.2

(4.3)

178

(86)

8.2

(3.9)

合計

2,145

100.0

2,188

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

11

16,950

352

18,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

286

286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

926

926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

652

640

当期末残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

16,950

1,004

19,209

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,008

26,392

386

386

26,778

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

286

 

 

286

当期純利益

 

926

 

 

926

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

24

当期変動額合計

0

640

24

24

665

当期末残高

1,009

27,032

411

411

27,443

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

16,950

1,004

19,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

322

322

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,214

1,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

892

892

当期末残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

16,950

1,897

20,101

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,009

27,032

411

411

27,443

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

322

 

 

322

当期純利益

 

1,214

 

 

1,214

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

283

283

283

当期変動額合計

0

891

283

283

1,175

当期末残高

1,009

27,924

694

694

28,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)商品・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         14~47年

機械及び装置     6~9年

(2)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(4)投資その他の資産

投資不動産については定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

短期金銭債権

 

76百万円

 

67百万円

 

短期金銭債務

 

348

 

264

 

※2 期末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

受取手形及び売掛金

 

-百万円

 

402百万円

 

電子記録債権

 

 

131

 

支払手形及び買掛金

 

 

431

 

電子記録債務

 

 

692

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

420,460

147

420,607

(注)自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

420,607

180

420,787

(注)自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

449

449

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

34百万円

 

17百万円

賞与引当金

136

 

166

未払事業税

25

 

29

退職給付引当金

146

 

132

減損損失

354

 

354

収益認識会計基準による影響額

249

 

118

その他

104

 

118

繰延税金資産小計

1,051

 

937

評価性引当額

△392

 

△379

繰延税金資産合計

658

 

557

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△153

 

△153

退職給付信託設定益

△86

 

△86

退職給付信託財産評価損

△113

 

△113

その他有価証券評価差額金

△176

 

△300

収益認識会計基準による影響額

△182

 

△92

その他

△8

 

△9

繰延税金負債合計

△721

 

△755

繰延税金資産(△:負債)の純額

△62

 

△198

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割

2.1

 

1.6

税額控除

△2.1

 

△3.4

評価性引当額の増減

0.8

 

△0.7

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

29.0

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

建物

688

65

54

699

2,752

構築物

86

8

16

79

1,346

機械及び装置

499

87

0

131

455

4,315

車両運搬具

14

6

7

99

工具、器具及び備品

48

11

16

44

381

土地

4,106

4,106

リース資産

87

9

10

85

146

5,531

183

0

235

5,478

9,041

 

無形固定資産

 

ソフトウエア

38

54

19

72

その他

11

31

9

33

49

86

9

19

106

投資その他の資産

投資不動産

1,316

1,316

1,316

1,316

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

茨城工場

建物

受変電設備

20百万円

仙台工場

機械及び装置

天井クレーン

25百万円

名古屋工場

機械及び装置

天井クレーン

25百万円

 

 

 

 

(2)無形固定資産

本店

ソフトウエア

仮設材設計システム

40百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113

58

113

58

賞与引当金

444

544

444

544

役員賞与引当金

35

42

35

42

工事損失引当金

4

6

4

6

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。