当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外の情勢不安が国内経済を下押しするリスクとなっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化や人材不足による労務需給の逼迫、2024年4月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響などに注視する必要があります。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善や工事受注の確保に加え、顧客ニーズへの迅速かつ丁寧な対応による収益拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は425億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億5百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は126億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億52百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は298億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した70.2%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は167億33百万円(前年同期比61百万円増)、営業利益は6億34百万円(前年同期比1億24百万円増)、経常利益は8億64百万円(前年同期比88百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億67百万円(前年同期比34百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、46億3百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は5億75百万円の増加(前年同期は12億60百万円の増加)となりました。主な増加項目は税金等調整前中間純利益8億69百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額6億13百万円であり、主な減少項目は法人税等の支払額4億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は4億24百万円の減少(前年同期は12百万円の減少)となりました。主な増加項目は貸付金の回収による収入39百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出4億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は3億98百万円の減少(前年同期は8億72百万円の減少)となりました。主な減少項目は配当金の支払額3億92百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府が進める「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」等の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、原材料価格の高止まりと労務需給の逼迫状況に改善の兆しが見られない中で、建設業における時間外労働の上限規制適用に伴うさらなる建設コストの上昇が懸念され、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは引き続き採算性を重視した収益拡大に注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。