# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 32,695 | 31,876 | 35,104 | 34,543 | 35,585
経常利益 | (百万円) | 1,171 | 965 | 1,548 | 1,926 | 2,077
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 698 | 749 | 1,038 | 1,372 | 1,534
包括利益 | (百万円) | 1,037 | 766 | 1,051 | 1,916 | 1,506
純資産額 | (百万円) | 28,119 | 27,454 | 28,219 | 29,813 | 30,926
総資産額 | (百万円) | 44,060 | 43,304 | 43,732 | 43,345 | 43,969
１株当たり純資産額 | (円) | 7,855.44 | 7,669.76 | 7,883.81 | 8,329.64 | 8,641.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 195.15 | 209.36 | 290.18 | 383.35 | 428.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.8 | 63.4 | 64.5 | 68.8 | 70.3
自己資本利益率 | (％) | 2.5 | 2.7 | 3.7 | 4.7 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 10.9 | 9.3 | 7.1 | 7.8 | 6.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,188 | 1,572 | 756 | 3,200 | 1,447
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 177 | 547 | △161 | △297 | △805
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △930 | △1,306 | △1,609 | △1,377 | △404
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,530 | 4,343 | 3,329 | 4,855 | 5,092
従業員数 | (名) | 484 | 495 | 494 | 494 | 493

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 31,289 | 30,291 | 33,479 | 32,369 | 33,265
経常利益 | (百万円) | 1,087 | 792 | 1,337 | 1,554 | 1,654
当期純利益 | (百万円) | 626 | 651 | 926 | 1,214 | 1,249
資本金 | (百万円) | 3,626 | 3,626 | 3,626 | 3,626 | 3,626
発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000
純資産額 | (百万円) | 27,529 | 26,778 | 27,443 | 28,619 | 29,450
総資産額 | (百万円) | 42,893 | 42,035 | 42,489 | 41,312 | 41,717
１株当たり純資産額 | (円) | 7,690.67 | 7,481.10 | 7,667.21 | 7,995.94 | 8,228.73
１株当たり配当額 | (円) | 80 | 80 | 90 | 110 | 130
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 175.12 | 182.14 | 258.96 | 339.31 | 349.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.2 | 63.7 | 64.6 | 69.3 | 70.6
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 2.4 | 3.4 | 4.3 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 10.6 | 8.0 | 8.8 | 8.0
配当性向 | (％) | 45.7 | 43.9 | 34.8 | 32.4 | 37.2
従業員数 | (名) | 383 | 391 | 389 | 388 | 391
株主総利回り | (％) | 128.3 | 121.9 | 134.6 | 194.7 | 190.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,266 | 2,179 | 2,076 | 3,170 | 3,025
最低株価 | (円) | 1,670 | 1,908 | 1,882 | 2,065 | 2,300

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年３月期の１株当たり配当額130円については、2025年６月26日開催予定の第77回定時株主総会の決議事項になっております。

５．従業員数は就業人員数を記載しております。

### ２【沿革】

1926年３月 | 個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始
1934年10月 | 合資会社丸藤商店に改組

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1947年９月 | 東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承
1948年９月 | 商号を株式会社丸藤商店に変更
1954年８月 | シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化
1963年３月 | 商号を丸藤シートパイル株式会社に変更
1963年４月 | 東京店頭売買登録銘柄として株式公開
1964年10月 | フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年４月 | 仙台支店を設置
1969年４月 | 名古屋支店を設置
1973年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1978年10月 | サイガ建材リース株式会社を合併
1978年10月 | 札幌支店を設置
1990年４月 | 仙台支店を東北支店に改称
1996年４月 | 大阪営業所を大阪支店に改称
1997年５月 | 東京支店を設置
1997年５月 | 大阪支店を関西支店に改称
1997年５月 | 埼玉営業所を北関東支店に改称
2003年９月 | フジ運輸株式会社を完全子会社化
2010年４月 | 北関東支店を関東支店に改称
2016年３月 | 創業90周年を迎える
2017年10月 | ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、㈱大林組、熊谷組㈱、安藤ハザマ興業㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。

なお、営業圏は北海道から関西までであります。

当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

営業部門： | 当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。
| 建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。 当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。
工場部門： | 賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。
運送部門： | 資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
フジ運輸株式会社 | 千葉県市原市 | 47 | 運送 | 100.0 | ― | 当社資材の輸送を担当しております。 役職員の兼任等…３名
ディ・ケイ・コム株式会社 | 東京都江東区 | 20 | 工事 | 100.0 | － | 当社工事の施工を担当しております。 当社より資金貸付を行っております。 役職員の兼務等…４名

（注）　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
事業の部門等の名称 | 従業員数（名）
営　業　部　門 | 280
工　場　部　門 | 63
運　送　部　門 | 43
工　事　部　門 | 59
全　店 (共 通) | 48
合　　　　　計 | 493

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
391 | 45.4 | 18.4 | 7,346

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。

なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.1 | 75.0 | 68.4 | 67.7 | 52.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。