## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,855 | 5,092
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 10,506 | ※１ 10,086
電子記録債権 | ※２ 2,317 | 2,185
商品 | 359 | 405
建設資材 | 14,468 | 14,636
仕掛品 | 72 | 79
貯蔵品 | 52 | 61
その他 | 301 | 322
貸倒引当金 | △25 | △16
流動資産合計 | 32,909 | 32,854
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,931 | 4,942
減価償却累計額 | △4,138 | △4,043
建物及び構築物（純額） | 793 | 899
機械装置及び運搬具 | 6,899 | 7,170
減価償却累計額 | △6,070 | △5,919
機械装置及び運搬具（純額） | 828 | 1,251
土地 | 4,258 | 4,198
建設仮勘定 | － | 224
その他 | 689 | 722
減価償却累計額 | △535 | △559
その他（純額） | 154 | 163
有形固定資産合計 | 6,034 | 6,737
無形固定資産 | 128 | 90
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,329 | 1,290
退職給付に係る資産 | 986 | 1,091
繰延税金資産 | 33 | 26
その他（純額） | 1,957 | 1,910
貸倒引当金 | △32 | △31
投資その他の資産合計 | 4,273 | 4,286
固定資産合計 | 10,436 | 11,115
資産合計 | 43,345 | 43,969

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 5,073 | 4,499
電子記録債務 | ※２ 3,887 | 4,349
短期借入金 | 500 | 500
未払法人税等 | 529 | 287
契約負債 | 1,233 | 1,183
賞与引当金 | 613 | 591
役員賞与引当金 | 52 | 54
工事損失引当金 | 6 | 5
その他 | 972 | 755
流動負債合計 | 12,869 | 12,227
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 378 | 433
退職給付に係る負債 | 34 | 38
資産除去債務 | 9 | 101
その他 | 239 | 242
固定負債合計 | 662 | 815
負債合計 | 13,532 | 13,043
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,626 | 3,626
資本剰余金 | 5,206 | 5,206
利益剰余金 | 20,956 | 22,097
自己株式 | △1,009 | △1,010
株主資本合計 | 28,778 | 29,918
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 694 | 671
退職給付に係る調整累計額 | 340 | 335
その他の包括利益累計額合計 | 1,034 | 1,007
純資産合計 | 29,813 | 30,926
負債純資産合計 | 43,345 | 43,969

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 34,543 | ※１ 35,585
売上原価 | ※２ 28,411 | ※２ 29,124
売上総利益 | 6,132 | 6,460
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 2,064 | 2,152
賞与引当金繰入額 | 445 | 422
役員賞与引当金繰入額 | 52 | 54
退職給付費用 | 50 | 4
福利厚生費 | 483 | 465
その他 | ※３ 1,625 | ※３ 1,782
販売費及び一般管理費合計 | 4,721 | 4,881
営業利益 | 1,410 | 1,579
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 6
受取配当金 | 42 | 58
受取地代家賃 | 377 | 379
売電収入 | 63 | 55
その他 | 105 | 92
営業外収益合計 | 592 | 592
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 4
不動産賃貸費用 | 30 | 34
固定資産処分損 | 3 | 12
売電費用 | 25 | 25
その他 | 9 | 15
営業外費用合計 | 77 | 93
経常利益 | 1,926 | 2,077
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 13
投資有価証券売却益 | 97 | 89
特別利益合計 | 100 | 103
特別損失 |  |
災害による損失 | ※５ 19 | －
工場閉鎖損失 | － | ※６ 7
特別損失合計 | 19 | 7
税金等調整前当期純利益 | 2,006 | 2,173
法人税、住民税及び事業税 | 657 | 575
法人税等調整額 | △22 | 63
法人税等合計 | 634 | 639
当期純利益 | 1,372 | 1,534
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,372 | 1,534

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,372 | 1,534
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 283 | △23
退職給付に係る調整額 | 261 | △4
その他の包括利益合計 | ※１ 544 | ※１ △27
包括利益 | 1,916 | 1,506
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,916 | 1,506

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,626 | 5,206 | 19,906 | △1,009 | 27,729
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △322 |  | △322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,372 |  | 1,372
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,049 | △0 | 1,049
当期末残高 | 3,626 | 5,206 | 20,956 | △1,009 | 28,778

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 411 | 78 | 489 | 28,219
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,372
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 283 | 261 | 544 | 544
当期変動額合計 | 283 | 261 | 544 | 1,594
当期末残高 | 694 | 340 | 1,034 | 29,813

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,626 | 5,206 | 20,956 | △1,009 | 28,778
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △393 |  | △393
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,534 |  | 1,534
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,140 | △0 | 1,140
当期末残高 | 3,626 | 5,206 | 22,097 | △1,010 | 29,918

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 694 | 340 | 1,034 | 29,813
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △393
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,534
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23 | △4 | △27 | △27
当期変動額合計 | △23 | △4 | △27 | 1,112
当期末残高 | 671 | 335 | 1,007 | 30,926

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,006 | 2,173
減価償却費 | 350 | 411
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △10
賞与引当金の増減額（△は減少） | 130 | △22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △45 | △103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 4
有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △13
投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | △89
受取利息及び受取配当金 | △45 | △64
支払利息 | 8 | 4
災害による損失 | 19 | －
工場閉鎖損失 | － | 7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,157 | 551
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,694 | △231
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,533 | △116
契約負債の増減額（△は減少） | △183 | △46
その他 | 224 | △242
小計 | 3,643 | 2,214
利息及び配当金の受取額 | 42 | 53
利息の支払額 | △7 | △5
法人税等の支払額 | △477 | △815
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,200 | 1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △476 | △1,050
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 80
投資有価証券の売却による収入 | 140 | 99
貸付けによる支出 | △40 | －
貸付金の回収による収入 | 39 | 79
その他 | 36 | △14
投資活動によるキャッシュ・フロー | △297 | △805
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,040 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15 | △10
配当金の支払額 | △322 | △393
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,377 | △404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,525 | 237
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,329 | 4,855
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,855 | ※１ 5,092

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

名称　フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、７年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益

(1）当連結会計年度に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高 | 11,334 | 12,590

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について、履行義務の充足が認められる工事について一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積り工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いております。

当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算出しております。

工事は施工場所、施工条件等によって様々であり、工事原価総額の見積りは個別性が強く、工事案件ごとの実行予算によって行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は工程進捗に伴う外注費や経費等であります。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事着工後に、事前予測が困難な事象が発生したことにより見積り変更が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

内容 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 722百万円 | 282百万円
売掛金 | 8,570 | 8,852
契約資産 | 1,213 | 951
計 | 10,506 | 10,086

※２　期末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 404百万円 | －百万円
電子記録債権 | 155 | －
支払手形及び買掛金 | 431 | －
電子記録債務 | 692 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
6百万円 | 5百万円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
25百万円 | 12百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 建物及び構築物 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 機械装置及び運搬具 | 2
工具器具備品 | － | 工具器具備品 | 6
計 | 2 | 計 | 13

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年１月に発生した「令和６年１月能登半島地震」による損失を計上しております。

※６　工場閉鎖損失

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年６月に閉鎖を決定した道東工場に関して、閉鎖関連費用を当連結会計年度に工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 504百万円 | 59百万円
組替調整額 | △97 | △89
法人税等及び税効果調整前 | 407 | △30
法人税等及び税効果額 | △123 | 6
その他有価証券評価差額金 | 283 | △23
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 400 | 59
組替調整額 | △23 | △58
法人税等及び税効果調整前 | 376 | 0
法人税等及び税効果額 | △115 | △4
退職給付に係る調整額 | 261 | △4
その他の包括利益合計 | 544 | △27

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,000,000 | － | － | 4,000,000
合計 | 4,000,000 | － | － | 4,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 420,607 | 180 | － | 420,787
合計 | 420,607 | 180 | － | 420,787

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 393 | 利益剰余金 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,000,000 | － | － | 4,000,000
合計 | 4,000,000 | － | － | 4,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 420,787 | 232 | － | 421,019
合計 | 420,787 | 232 | － | 421,019

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 393 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 465 | 利益剰余金 | 130.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,855 | 百万円 | 5,092 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,855 |  | 5,092 |

###### （リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 261 | 261
１年超 | 8,091 | 7,830
計 | 8,352 | 8,091

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,329 | 1,329 | －
資産計 | 1,329 | 1,329 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,290 | 1,290 | －
資産計 | 1,290 | 1,290 | －

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 0 | 0

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 4,855 | －
受取手形及び売掛金 | 9,118 | 175
電子記録債権 | 2,317 | －
合計 | 16,290 | 175

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 5,092 | －
受取手形及び売掛金 | 8,976 | 158
電子記録債権 | 2,185 | －
合計 | 16,254 | 158

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 10 | 9 | 7 | 3 | 2 | 2

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 10 | 8 | 5 | 4 | 3 | 3

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,329 | － | － | 1,329
資産計 | 1,329 | － | － | 1,329

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,290 | － | － | 1,290
資産計 | 1,290 | － | － | 1,290

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,329 | 334 | 995
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,329 | 334 | 995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,329 | 334 | 995

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,290 | 325 | 964
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,290 | 325 | 964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,290 | 325 | 964

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 140 | 97 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 140 | 97 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 100 | 89 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 100 | 89 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
|  | 退職給付債務の期首残高 | 1,702 | 百万円 | 1,717 | 百万円
|  | 勤務費用（注） | 93 |  | 96 |
|  | 利息費用 | 11 |  | 11 |
|  | 数理計算上の差異の発生額 | 46 |  | 12 |
|  | 退職給付の支払額 | △136 |  | △113 |
|  | 退職給付債務の期末残高 | 1,717 |  | 1,724 |

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
|  | 年金資産の期首残高 | 2,235 | 百万円 | 2,669 | 百万円
|  | 期待運用収益 | 52 |  | 78 |
|  | 数理計算上の差異の発生額 | 447 |  | 71 |
|  | 事業主からの拠出額 | 70 |  | 69 |
|  | 退職給付の支払額 | △135 |  | △112 |
|  | 年金資産の期末残高 | 2,669 |  | 2,777 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  |  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
|  | 積立型制度の退職給付債務 | 1,682 | 百万円 | 1,685 | 百万円
|  | 年金資産 | △2,669 |  | △2,777 |
|  |  | △986 |  | △1,091 |
|  | 非積立型制度の退職給付債務 | 34 |  | 38 |
|  | 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △952 |  | △1,052 |
|  | 退職給付に係る負債 | 34 |  | 38 |
|  | 退職給付に係る資産 | △986 |  | △1,091 |
|  | 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △952 |  | △1,052 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
|  | 勤務費用(注） | 93 | 百万円 | 96 | 百万円
|  | 利息費用 | 11 |  | 11 |
|  | 期待運用収益 | △52 |  | △78 |
|  | 数理計算上の差異の費用処理額 | △23 |  | △58 |
|  | 確定給付制度に係る退職給付費用 | 29 |  | △29 |

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  |  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
|  | 数理計算上の差異 | 376 | 百万円 | △3 | 百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  |  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
|  | 未認識数理計算上の差異 | 490 | 百万円 | 490 | 百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  |  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
|  | 国内債券 | 15 | ％ | 15 | ％
|  | 国内株式 | 39 |  | 41 |
|  | 外国債券 | 9 |  | 8 |
|  | 外国株式 | 17 |  | 15 |
|  | 一般勘定 | 9 |  | 9 |
|  | その他 | 11 |  | 12 |
|  | 合　計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  |  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
|  | 割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
|  | 長期期待運用収益率 | 3.0 |  | 4.0 |
|  | 予想昇給率 | 5.4 |  | 5.4 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 41百万円 |  | 27百万円
賞与引当金 | 190 |  | 178
減損損失 | 354 |  | 365
貸倒引当金 | 17 |  | 14
収益認識会計基準による影響額 | 118 |  | 55
その他 | 163 |  | 182
繰延税金資産小計 | 885 |  | 824
評価性引当額 | △415 |  | △387
繰延税金資産合計 | 469 |  | 437
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △153 |  | △158
退職給付信託設定益 | △86 |  | △89
退職給付信託財産評価損 | △113 |  | △116
退職給付に係る資産 | △6 |  | △51
その他有価証券評価差額金 | △300 |  | △293
資本連結評価差額 | △52 |  | △53
収益認識会計基準による影響額 | △92 |  | △38
その他 | △10 |  | △42
繰延税金負債合計 | △815 |  | △843
繰延税金資産(△：負債)の純額 | △345 |  | △406

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割 | 1.4 |  | 1.3
税額控除 | △2.9 |  | △4.5
のれん償却等連結調整に係る項目 | 0.5 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | △0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.5
その他 | 0.5 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |  | 29.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円、法人税等調整額が６百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度376百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度34百万円を営業外費用に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 1,447 | 1,447
| 期首残高 | 1,447 | 1,447
| 期中増減額 | － | －
| 期末残高 | 1,447 | 1,447
期末時価 | 7,979 | 8,387

（注）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。

###### （収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 売　上　形　態 | 合計
| 販売収入 | 賃貸収入 | 工事収入 | 運送収入 | 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 | 13,192 | 4,400 | 11,334 | 2,888 | 2,728 | 34,543
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 13,192 | 4,400 | 11,334 | 2,888 | 2,728 | 34,543

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 売　上　形　態 | 合計
| 販売収入 | 賃貸収入 | 工事収入 | 運送収入 | 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 | 12,353 | 4,656 | 12,590 | 3,216 | 2,768 | 35,585
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 12,353 | 4,656 | 12,590 | 3,216 | 2,768 | 35,585

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)販売収入

顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

(2)賃貸収入

顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。

(3)工事収入

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(4)運送収入

資材を顧客の指定した場所に運搬する（あるいは、当該場所から引き取る）契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

(5)加工料収入

①整備加工

顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

②受注加工

顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

３.　顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 13,106 | 11,611
契　約　資　産 | 874 | 1,213
契　約　負　債 | 1,417 | 1,233

(注)　１　契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

２　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、760百万円であります。

３　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,611 | 11,321
契　約　資　産 | 1,213 | 951
契　約　負　債 | 1,233 | 1,183

(注)　１　契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

２　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、773百万円であります。

３　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 3,890 | －

（注）当社グループは単一セグメントであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 5,334 | －

（注）当社グループは単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

特記事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 8,329.64円 | 8,641.01円
１株当たり当期純利益 | 383.35円 | 428.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,372 | 1,534
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,372 | 1,534
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,579 | 3,579

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 500 | 500 | 0.8 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 10 | 10 | 2.6 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 25 | 24 | 2.6 | 2026年４月１日～ 2031年10月27日
合計 | 535 | 535 | － | ―

（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 8 | 5 | 4 | 3 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 16,733 | 35,585
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 869 | 2,173
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 567 | 1,534
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 158.65 | 428.72