### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,001 | 3,983
受取手形 | ※２ 719 | 281
電子記録債権 | ※２ 2,198 | 2,125
売掛金 | ※２ 8,186 | ※１ 8,471
契約資産 | 1,213 | 914
商品 | 359 | 405
建設資材 | 14,468 | 14,636
仕掛品 | 71 | 79
貯蔵品 | 50 | 57
前払費用 | 105 | 159
その他 | ※１ 259 | ※１ 213
貸倒引当金 | △25 | △16
流動資産合計 | 31,609 | 31,313
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 699 | 791
構築物 | 79 | 94
機械及び装置 | 455 | 941
車両運搬具 | 7 | 3
工具、器具及び備品 | 44 | 54
土地 | 4,106 | 4,046
リース資産 | 85 | 83
建設仮勘定 | － | 224
有形固定資産合計 | 5,478 | 6,241
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 72 | 64
その他 | 33 | 22
無形固定資産合計 | 106 | 86

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,329 | 1,290
関係会社株式 | 449 | 449
前払年金費用 | 496 | 600
投資不動産 | 1,316 | 1,316
長期貸付金 | 65 | 26
関係会社長期貸付金 | 76 | 19
その他 | 415 | 405
貸倒引当金 | △32 | △31
投資その他の資産合計 | 4,117 | 4,076
固定資産合計 | 9,702 | 10,403
資産合計 | 41,312 | 41,717
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 480 | 263
電子記録債務 | ※１,※２ 3,968 | 4,349
買掛金 | ※１,※２ 4,243 | ※１ 3,882
短期借入金 | 500 | 500
未払金 | 492 | ※１ 315
未払費用 | 230 | 214
未払法人税等 | 399 | 245
前受収益 | ※１ 30 | ※１ 31
預り金 | 46 | 22
契約負債 | 1,233 | 1,183
賞与引当金 | 544 | 521
役員賞与引当金 | 42 | 44
工事損失引当金 | 6 | 5
その他 | 64 | 132
流動負債合計 | 12,284 | 11,712
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 198 | 243
資産除去債務 | 9 | 101
その他 | 201 | 209
固定負債合計 | 408 | 553
負債合計 | 12,693 | 12,266

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,626 | 3,626
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,205 | 5,205
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 5,206 | 5,206
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 906 | 906
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 348 | 348
別途積立金 | 16,950 | 16,950
繰越利益剰余金 | 1,897 | 2,752
利益剰余金合計 | 20,101 | 20,957
自己株式 | △1,009 | △1,010
株主資本合計 | 27,924 | 28,779
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 694 | 671
評価・換算差額等合計 | 694 | 671
純資産合計 | 28,619 | 29,450
負債純資産合計 | 41,312 | 41,717

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 32,369 | ※１ 33,265
売上原価 | ※１ 26,904 | ※１ 27,530
売上総利益 | 5,464 | 5,735
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 1,941 | 2,032
賞与引当金繰入額 | 432 | 408
役員賞与引当金繰入額 | 42 | 44
退職給付費用 | 47 | 0
福利厚生費 | 453 | 436
減価償却費 | 161 | 161
その他 | 1,350 | 1,499
販売費及び一般管理費合計 | 4,428 | 4,581
営業利益 | 1,036 | 1,153
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5 | ※１ 8
受取配当金 | 42 | 58
受取地代家賃 | ※１ 384 | ※１ 386
売電収入 | 63 | 55
その他 | ※１ 98 | 82
営業外収益合計 | 594 | 590
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 4
不動産賃貸費用 | 30 | 33
固定資産処分損 | 3 | 12
売電費用 | 25 | 25
その他 | 9 | 13
営業外費用合計 | 75 | 90
経常利益 | 1,554 | 1,654
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 78 | 12
投資有価証券売却益 | 97 | 89
特別利益合計 | 176 | 102
特別損失 |  |
災害による損失 | 19 | －
工場閉鎖損失 | － | 7
特別損失合計 | 19 | 7
税引前当期純利益 | 1,710 | 1,748
法人税、住民税及び事業税 | 484 | 447
法人税等調整額 | 11 | 51
法人税等合計 | 496 | 499
当期純利益 | 1,214 | 1,249

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

科目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
減耗費 | 3,413 | 76.0 | 3,343 | 74.7
搬送費 | 193 | 4.3 | 194 | 4.3
鋼矢板等賃借料 | 885 | 19.7 | 939 | 21.0
合計 | 4,492 | 100.0 | 4,476 | 100.0

(ロ)工事売上原価明細書

科目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
外注費 | 7,315 | 88.1 | 8,138 | 88.0
経費 （うち人件費） | 990 (744) | 11.9 (9.0) | 1,106 (795) | 12.0 (8.6)
合計 | 8,305 | 100.0 | 9,244 | 100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

(ハ)運送原価明細書

科目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
搬送費 | 2,419 | 100.0 | 2,645 | 100.0

(ニ)加工料原価明細書

科目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
外注加工費 | 1,609 | 73.6 | 1,601 | 72.1
材料費 | 271 | 12.4 | 316 | 14.2
加工雑費 | 128 | 5.8 | 134 | 6.0
経費 （うち人件費） | 178 (86) | 8.2 (3.9) | 170 (81) | 7.7 (3.7)
合計 | 2,188 | 100.0 | 2,222 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,626 | 5,205 | 0 | 5,206 | 906 | 348 | 16,950 | 1,004 | 19,209
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △322 | △322
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,214 | 1,214
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 892 | 892
当期末残高 | 3,626 | 5,205 | 0 | 5,206 | 906 | 348 | 16,950 | 1,897 | 20,101

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,009 | 27,032 | 411 | 411 | 27,443
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △322 |  |  | △322
当期純利益 |  | 1,214 |  |  | 1,214
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 283 | 283 | 283
当期変動額合計 | △0 | 891 | 283 | 283 | 1,175
当期末残高 | △1,009 | 27,924 | 694 | 694 | 28,619

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,626 | 5,205 | 0 | 5,206 | 906 | 348 | 16,950 | 1,897 | 20,101
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △393 | △393
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,249 | 1,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 855 | 855
当期末残高 | 3,626 | 5,205 | 0 | 5,206 | 906 | 348 | 16,950 | 2,752 | 20,957

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,009 | 27,924 | 694 | 694 | 28,619
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △393 |  |  | △393
当期純利益 |  | 1,249 |  |  | 1,249
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △23 | △23 | △23
当期変動額合計 | △0 | 854 | △23 | △23 | 831
当期末残高 | △1,010 | 28,779 | 671 | 671 | 29,450

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益

（1）当事業年度に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高 | 9,239 | 10,357

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日)
短期金銭債権 | 67百万円 | 63百万円
短期金銭債務 | 264 | 250

※２　期末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 402百万円 | －百万円
電子記録債権 | 131 | －
支払手形及び買掛金 | 431 | －
電子記録債務 | 692 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 0百万円 | 0百万円
仕入高 | 1,547 | 1,725
営業取引以外による取引高 | 96 | 15

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注） | 420,607 | 180 | － | 420,787

（注）自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注） | 420,787 | 232 | － | 421,019

（注）自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 449 | 449

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
貸倒引当金 | 17百万円 |  | 14百万円
賞与引当金 | 166 |  | 159
未払事業税 | 29 |  | 22
退職給付引当金 | 132 |  | 102
減損損失 | 354 |  | 365
収益認識会計基準による影響額 | 118 |  | 55
その他 | 118 |  | 160
繰延税金資産小計 | 937 |  | 881
評価性引当額 | △379 |  | △387
繰延税金資産合計 | 557 |  | 494
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △153 |  | △158
退職給付信託設定益 | △86 |  | △89
退職給付信託財産評価損 | △113 |  | △116
その他有価証券評価差額金 | △300 |  | △293
収益認識会計基準による影響額 | △92 |  | △38
その他 | △9 |  | △41
繰延税金負債合計 | △755 |  | △737
繰延税金資産(△：負債)の純額 | △198 |  | △243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割 | 1.6 |  | 1.6
税額控除 | △3.4 |  | △4.6
評価性引当額の増減 | △0.7 |  | △0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.3
その他 | △0.4 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は５百万円、法人税等調整額が５百万円、それぞれ増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 699 | 162 | 12 | 57 | 791 | 2,703
構築物 | 79 | 30 | 0 | 14 | 94 | 1,300
機械及び装置 | 455 | 650 | 0 | 164 | 941 | 4,072
車両運搬具 | 7 | 0 | 0 | 5 | 3 | 100
工具、器具及び備品 | 44 | 26 | 0 | 16 | 54 | 385
土地 | 4,106 | － | 59 | － | 4,046 | －
リース資産 | 85 | 9 | － | 11 | 83 | 157
建設仮勘定 | － | 224 | － | － | 224 | －
計 | 5,478 | 1,105 | 73 | 269 | 6,241 | 8,719
無形固定資産 | ソフトウエア | 72 | 16 | － | 25 | 64 | －
その他 | 33 | 6 | 17 | － | 22 | －
計 | 106 | 23 | 17 | 25 | 86 | －
投資その他の資産 | 投資不動産 | 1,316 | － | － | － | 1,316 | －
計 | 1,316 | － | － | － | 1,316 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

本店 | 機械及び装置 | ＲＴＧ杭打機一式 | 375百万円
茨城工場 | 建物・機械及び装置 | 超高圧洗浄機関係 | 51百万円
関西工場 | 機械及び装置 | 多軸穴明機一式 | 36百万円
名古屋工場 | 機械及び装置 | 鋼矢板自動ケレン機一式 | 22百万円

(2)無形固定資産

本店 | ソフトウェア | 物件管理システム | 6百万円
本店 | ソフトウェア | 仮設材設計システム | 5百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

道東工場 | 土地を除いた固定資産一式 | 売却及び除却 | 14百万円
道東工場 | 土地 | 工場用地の売却 | 59百万円

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 58 | 16 | 26 | 48
賞与引当金 | 544 | 521 | 544 | 521
役員賞与引当金 | 42 | 44 | 42 | 44
工事損失引当金 | 6 | 5 | 6 | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。