代表取締役社長 羽生成夫は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社(ディ・ケイ・コム株式会社)を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。連結子会社の残り1社(フジ運輸株式会社)については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
建設現場の需要に対応した重仮設資材の提供及び付帯する工事施工等を軸に事業を展開する当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制が有効であるため、各事業拠点の当連結会計年度の事業計画の売上高の金額が高い拠点を合算していき、当連結会計年度の事業計画の売上高の概ね3分の2に達している7事業拠点(本店、5支店、1事業所)を「重要な事業拠点」といたしました。なお、当連結会計年度の売上高で再検証し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。また、当社の工場が重仮設資材の資産保全及び出入庫業務を担う物流拠点として重要であることから、前連結会計年度の全工場の出入庫量及び整備量の概ね3分の1に達している4工場を「重要な事業拠点」に追加いたしました。
当社グループは、重仮設資材の販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等の提供が収益獲得活動であり、工場において重仮設資材等の在庫の管理業務を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、売上高、売掛金、棚卸資産を評価の対象といたしました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税金・税効果プロセス、資産(棚卸資産、投資有価証券、固定資産等)の評価プロセス、各引当金の計上プロセスを識別しています。これらのプロセスについては、重要な事業拠点に加え、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の連結グループに占める割合が一定率以上の事業拠点において評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
特記すべき事項はありません。