なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による大規模金融緩和の継続により、円安や株高が続く中、企業収益や雇用環境も好転し、景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。一方、消費税増税の影響や実質賃金が上昇しないこと等による個人消費回復の足取りは重く、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である建機事業は減少しましたが、商事事業及び不動産事業が増加したことにより、全体としては292億５百万円（前年同期比1.1%増）と増収となりました。一方、利益面では、建機事業において過年度に実施した設備投資に伴う減価償却費や賃借料等の売上原価が増加したこと、また販売費及び一般管理費では積極的な人材の採用に伴う人件費や建機事業における新規出店に伴う初期費用が増加したこと等により、営業利益は39億４百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は39億92百万円（前年同期比13.7%減）、四半期純利益は25億32百万円（前年同期比10.2%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業は、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反落があったことや貸与資産の売却が減少したことにより、販売部門は減少しましたが、震災復興需要や防災・減災工事等に支えられ、賃貸部門の売上高は増加したものの、全体としては減少しました。
その結果、建機事業全体の売上高は197億29百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益は28億25百万円（前年同期比18.5%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、カラオケ機器や遊戯関係設備のファイナンス案件の取扱いを中心に増加しましたが、競争激化が続き利益率が低下しました。
その結果、商事事業全体の売上高は74億47百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、販売部門は分譲の取扱いが前年同期を大幅に上回りましたが、賃貸部門はほぼ横這いで推移しました。
その結果、不動産事業全体の売上高は20億28百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は８億３百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億96百万円減少し、1,107億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億42百万円、受取手形及び売掛金の減少９億74百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少し、272億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少32億14百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加し、834億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億41百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億73百万円(7.6%)減少し、298億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億71百万円（前年同期は41億30百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億20百万円、減価償却費18億１百万円、仕入債務の減少額32億14百万円、法人税等の支払額19億61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、12億11百万円（前年同期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、27億31百万円（前年同期は24億41百万円の支出）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出11億42百万円、配当金の支払額15億54百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。