（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が263百万円、利益剰余金が169百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 偶発債務
(保証債務)
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 |
| 当第２四半期連結会計期間 |
㈱リンク | 814百万円 | ㈱リンク | 778百万円 |
㈱ポジション | 18百万円 | 美浜建機㈱ | 19百万円 |
平川機工㈱ | 13百万円 | ㈱ポジション | 16百万円 |
㈱ノースランド | 12百万円 | 平川機工㈱ | 12百万円 |
㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈲ビッグ・ショット | 10百万円 |
その他 ６社 | 8百万円 | その他 ４社 | 19百万円 |
計 | 873百万円 | 計 | 857百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 1,209百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 77百万円 | ―百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金勘定 | 24,503百万円 | 24,960百万円 |
有価証券勘定（３カ月以内） | 4,099百万円 | 4,918百万円 |
現金及び現金同等物 | 28,603百万円 | 29,879百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 1,300 | 25.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。