第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
売上高	(百万円)	42,250	48,084	53,820	57,634	57,617
経常利益	(百万円)	4,544	6,010	8,059	8,844	6,906
当期純利益	(百万円)	2,312	2,719	5,177	5,394	4,539
包括利益	(百万円)	2,445	3,155	5,210	5,727	4,190
純資産額	(百万円)	63,696	69,153	77,862	82,342	85,141
総資産額	(百万円)	83,952	92,460	105,130	113,836	110,336
１株当たり純資産額	(円)	1,571.56	1,494.59	1,497.16	1,583.34	1,637.18
１株当たり当期純利益金額	(円)	57.06	59.41	103.17	103.73	87.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.9	74.8	74.1	72.3	77.2
自己資本利益率	(％)	3.7	4.1	7.0	6.7	5.4
株価収益率	(倍)	11.0	13.3	11.0	11.2	9.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,038	6,410	6,812	10,669	4,052
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,018	△1,269	△651	△1,923	△9,216
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,926	611	1,266	△3,558	△4,024
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	13,965	19,714	27,157	32,352	23,147
従業員数〔外、 平均臨時雇用人員〕	(人)	387	378	382	419	441
		〔148〕	〔162〕	〔184〕	〔199〕	〔202〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
売上高	(百万円)	40,614	46,473	52,435	55,797	54,767
経常利益	(百万円)	4,439	5,453	7,235	8,156	6,331
当期純利益	(百万円)	2,298	2,396	4,675	4,978	4,183
資本金	(百万円)	12,208	12,208	13,821	13,821	13,821
発行済株式総数	(千株)	47,841	47,841	52,021	52,021	52,021
純資産額	(百万円)	64,205	69,340	77,546	81,556	84,076
総資産額	(百万円)	83,674	91,492	103,301	111,561	107,631
１株当たり純資産額	(円)	1,584.13	1,498.62	1,491.08	1,568.23	1,616.71
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	19.00	20.00	25.00	30.00	30.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	56.71	52.36	93.17	95.73	80.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	76.7	75.8	75.1	73.1	78.1
自己資本利益率	(％)	3.6	3.6	6.4	6.3	5.1
株価収益率	(倍)	11.0	15.1	12.2	12.1	10.2
配当性向	(％)	33.5	38.2	26.8	31.3	37.3
従業員数〔外、 平均臨時雇用人員〕	(人)	336	329	334	368	388
		〔144〕	〔157〕	〔182〕	〔198〕	〔200〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和30年３月	大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。
昭和35年３月	資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。 産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
昭和37年３月	建設機械等の賃貸事業を開始。
昭和41年６月	東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。
昭和42年５月	建設機械等の製造・販売を開始。
昭和42年７月	九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。
昭和43年７月	名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。
昭和44年３月	仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。
昭和44年５月	大阪支店を開設。
昭和45年11月	広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。
昭和49年３月	博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。
昭和54年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和57年９月	滋賀工場新設。
昭和58年２月	本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
昭和59年３月	映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
平成元年８月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成４年４月	営業本部、管理本部を新設。
平成11年３月	映音事業部をシステム事業部に改称。
平成12年２月	本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
平成12年３月	登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
平成19年３月	千葉リース工業株式会社（千葉県柏市　連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。
平成20年３月	不動産事業本部を新設。
平成23年２月	建設機械等の製造を他社委託等に変更。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社（平成28年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械の販売並びに賃貸事業、建設資材、商業設備、映像・音響機器の販売事業及び不動産の賃貸・販売を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

[建  機  事  業]	当社及び子会社千葉リース工業㈱が土木・建設機械等の販売及び賃貸を行っております。
[商  事  事  業]	当社が、商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。
[不 動 産 事 業]	当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売を行っております。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
千葉リース工業㈱	千葉県柏市	50	建機事業	所有　100.0	主に当社と土木・建設機械の売買・賃貸借等を行っております。

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建機事業	360〔194〕
商事事業	43〔  5〕
不動産事業	8〔  1〕
全社（共通）	30〔  2〕
合計	441〔202〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
388〔200〕	40歳２ヵ月	14年５ヵ月	6,003,937

セグメントの名称	従業員数(人)
建機事業	307〔192〕
商事事業	43〔  5〕
不動産事業	8〔  1〕
全社（共通）	30〔  2〕
合計	388〔200〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、昭和45年９月12日に結成されております。

  組合員数は229人で上部団体には加入しておりません。

  労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。