当連結会計年度（平成27年３月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、円安や株高を保ちながら、緩やかながらも回復基調を維持してまいりました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上らないこと等により、個人消費は依然回復せず、デフレから完全に脱却しきれませんでした。また、海外におきましても中国や新興国の景気減速は顕著となり、原油をはじめとする資源安に象徴されるように世界経済は不透明感を強め、加えて、米国の利上げによる新興国からの資金引揚や難民、テロといった地政学的な問題も重なり、先行きは益々予断を許さない状況となってまいりました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は主力事業である建機事業の売上高が大幅に減少したことを主因に伸び悩み、全体の売上高は576億17百万円（前期比0.0%減）に止まりました。また利益面でも、建機事業での原価高止まりや採用人員増に伴う人件費の増加、新店開設に伴うコスト増等により、営業利益は67億61百万円（前期比21.7%減）、経常利益は69億６百万円（前期比21.9%減）、当期純利益は45億39百万円（前期比15.9%減）の減益を余儀なくされました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ 建機事業
建機事業の販売部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反落や貸与資産の売却が減少したこと等により、売上高は減少しました。賃貸部門におきましても、公共工事の減少や予算執行の遅延等もあり、売上高は若干減少しました。利益面でも賃貸原価の高止まり等により利益率が低下しました。
その結果、建機事業全体の売上高は389億11百万円（前期比4.6%減）、営業利益は46億68百万円（前期比29.3%減）となりました。
２ 商事事業
商事事業は、概ね各分野で売上高を増加させることができましたが、ファイナンス分野で他業態との競争が一層激化したことにより、利益面では若干の減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は141億８百万円（前期比10.2%増）、営業利益は５億92百万円（前期比1.7%減）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業の賃貸部門で４期振りに新規物件の購入があったことや、販売部門においても分譲等が前期を上回ったことにより売上高は増加し、利益面でも増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は45億96百万円（前期比13.4%増）、営業利益は15億円（前期比4.8%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円(28.5%)減少し、231億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ66億16百万円（62.0%）減少し40億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69億38百万円、減価償却費36億45百万円、仕入債務の減少額40億９百万円、法人税等の支払額35億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が72億93百万円（379.3%）増加し92億16百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87億28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が４億65百万円（13.1%）増加し40億24百万円の支出となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出24億14百万円、配当金の支払額15億56百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
建機事業 | 13,957 | △4.3 |
商事事業 | 12,478 | 10.8 |
不動産事業 | 25 | △74.5 |
合計 | 26,461 | 1.9 |
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
建機事業 | 38,911 | △4.6 |
商事事業 | 14,108 | 10.2 |
不動産事業 | 4,596 | 13.4 |
合計 | 57,617 | △0.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、震災復興工事や防災・減災関連工事の継続、さらには首都圏でのオリンピック関連工事等、国内での建設事業の増加は見込まれ、景気の下支えが期待されますが、一方では人材不足等による予算執行の遅延や、近年増加傾向にあった国の公共事業予算がほぼ横這いとなったことなど、需給バランスによる地域格差の拡大等今後懸念される要因も潜在しており、先行き予断を許さない状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、土木・建設機械、建設資材及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるよう更なる企業体質の強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年２月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、商業設備、音響機器等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地及びリース資産等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105億86百万円減少の471億29百万円となりました。これは主に現金及び預金76億15百万円、有価証券15億90百万円の減少等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ70億86百万円増加の632億６百万円となりました。これは主に賃貸不動産の増加78億39百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円減少し、1,103億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億42百万円減少の144億82百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少40億９百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少の107億12百万円となりました。これは長期設備関係未払金の減少６億82百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億99百万円減少し、251億95百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円増加し、851億41百万円となりました。これは利益剰余金の増加31億47百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は77.2%となり、１株当たり純資産額は1,637円18銭となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。