１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
千葉リース工業㈱
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
平川機工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社平川機工㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社平川機工㈱及び関連会社UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.(ミャンマー)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社千葉リース工業㈱の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
b 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が263百万円、利益剰余金が169百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.06円増加しており、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準摘用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
(1) 概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日
平成28年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,218百万円 | △2,153百万円 |
（うち賃貸不動産に係る差額） | △463百万円 | △490百万円 |
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 103百万円 | 19百万円 |
４ 偶発債務
(保証債務)
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
㈱リンク | 814百万円 | ㈱リンク | 912百万円 |
㈱ポジション | 18百万円 | 美浜建機㈱ | 16百万円 |
平川機工㈱ | 13百万円 | ㈱ポジション | 14百万円 |
㈱ノースランド | 12百万円 | 平川機工㈱ | 11百万円 |
㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈱ノースランド | 9百万円 |
その他 ６社 | 8百万円 | その他 ２社 | 7百万円 |
計 | 873百万円 | 計 | 971百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 1,209百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 77百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
その他(工具、器具及び備品他) | 1百万円 | 0百万円 |
計 | 1百万円 | 1百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
貸与資産 | 0百万円 | 0百万円 |
賃貸不動産 | 0百万円 | ―百万円 |
建物及び構築物 | 2百万円 | 10百万円 |
その他(工具、器具及び備品他) | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 3百万円 | 12百万円 |
※４ 固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
新潟県南魚沼市 | 厚生施設（保養所） | 建物 | 10 |
当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 497百万円 | △502百万円 |
組替調整額 | △20百万円 | △27百万円 |
税効果調整前 | 477百万円 | △530百万円 |
税効果額 | △144百万円 | 199百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 333百万円 | △331百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | ― | 59百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △139百万円 |
組替調整額 | ― | 22百万円 |
税効果調整前 | ― | △117百万円 |
税効果額 | ― | 40百万円 |
退職給付に係る調整額 | ― | △76百万円 |
その他の包括利益合計 | 333百万円 | △348百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 | 52,021,297 | ― | ― | 52,021,297 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 | 14,302 | 1,318 | ― | 15,620 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 | 1,318株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月22日 | 普通株式 | 1,300 | 25.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 | 52,021,297 | ― | ― | 52,021,297 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 | 15,620 | 911 | ― | 16,531 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 | 911株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,560 | 30.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 26,502百万円 | 18,887百万円 |
有価証券 | 5,849百万円 | 4,259百万円 |
現金及び現金同等物 | 32,352百万円 | 23,147百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4,524 | 4,644 |
１年超 | 15,366 | 12,275 |
合計 | 19,891 | 16,920 |
（貸主側）
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 61 | 36 |
１年超 | 88 | 20 |
合計 | 150 | 57 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であり、現在、借入はありません。なお、デリバティブについては利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形についてはその全てが１年以内の支払期日であります。買掛金については、主として１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1)現金及び預金 | 26,502 | 26,502 | ─ |
(2)受取手形及び売掛金 | 22,927 |
|
|
貸倒引当金（*） | △95 |
|
|
| 22,832 | 22,830 | △1 |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 11,205 | 11,205 | ─ |
資産計 | 60,540 | 60,539 | △1 |
(1）支払手形及び買掛金 | 12,769 | 12,768 | △1 |
(2）リース債務 | 167 | 166 | △1 |
(3) 設備関係未払金 | 9,658 | 9,496 | △162 |
負債計 | 22,596 | 22,430 | △165 |
（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1)現金及び預金 | 18,887 | 18,887 | ─ |
(2)受取手形及び売掛金 | 22,666 |
|
|
貸倒引当金（*） | △61 |
|
|
| 22,605 | 22,605 | ─ |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 9,554 | 9,554 | ─ |
資産計 | 51,047 | 51,047 | ─ |
(1）支払手形及び買掛金 | 8,760 | 8,759 | △0 |
(2）リース債務 | 70 | 75 | 4 |
(3) 設備関係未払金 | 9,222 | 9,290 | 68 |
負債計 | 18,053 | 18,125 | 72 |
（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の買掛金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(3) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 295 | 265 |
投資事業組合出資金 | 316 | 316 |
子会社株式及び関連会社株式 | 103 | 19 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 26,502 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 19,543 | 3,384 | ─ | ─ |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
(1)国債 | 15 | ─ | ─ | ─ |
(2)社債 | ─ | 1,000 | 1,300 | ─ |
合計 | 46,061 | 4,384 | 1,300 | ─ |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 18,887 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 18,997 | 3,649 | 19 | ─ |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
社債 | 100 | 1,340 | 1,000 | ─ |
合計 | 37,985 | 4,989 | 1,019 | ─ |
（注４）リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 95 | 15 | 10 | 45 | ─ | ─ |
設備関係未払金 | 2,398 | 2,266 | 1,965 | 1,559 | 1,054 | 413 |
合計 | 2,494 | 2,281 | 1,976 | 1,605 | 1,054 | 413 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 14 | 10 | 45 | ─ | ─ | ─ |
設備関係未払金 | 2,644 | 2,317 | 1,915 | 1,416 | 749 | 178 |
合計 | 2,658 | 2,327 | 1,961 | 1,416 | 749 | 178 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,004 | 972 | 1,032 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | 14 | 14 | 0 | |
②社債 | 1,332 | 1,311 | 21 | |
(3)その他 | 899 | 743 | 156 | |
小計 | 4,252 | 3,042 | 1,209 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 |
|
|
| |
社債 | 1,004 | 1,013 | △9 | |
(3)その他 | 5,949 | 5,951 | △2 | |
小計 | 6,953 | 6,965 | △11 | |
合計 | 11,205 | 10,007 | 1,197 | |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,687 | 1,046 | 640 |
(2)債券 |
|
|
| |
社債 | 1,331 | 1,309 | 22 | |
(3)その他 | 228 | 169 | 58 | |
小計 | 3,246 | 2,526 | 720 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 172 | 181 | △8 |
(2)債券 |
|
|
| |
社債 | 1,143 | 1,147 | △4 | |
(3)その他 | 4,991 | 5,031 | △40 | |
小計 | 6,307 | 6,360 | △53 | |
合計 | 9,554 | 8,886 | 667 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（百万円） | （百万円） | （百万円） | |
株式 | 119 | 15 | 2 |
債券 | 8 | 4 | ― |
合計 | 127 | 20 | 2 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（百万円） | （百万円） | （百万円） | |
株式 | 92 | 27 | ― |
債券 | 6 | 0 | 0 |
合計 | 98 | 27 | 0 |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,834 | 2,052 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ─ | △263 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,834 | 1,789 |
勤務費用 | 87 | 126 |
利息費用 | 18 | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | 156 | 73 |
退職給付の支払額 | △44 | △93 |
退職給付債務の期末残高 | 2,052 | 1,900 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 1,875 | 2,070 |
期待運用収益 | 18 | 20 |
数理計算上の差異の発生額 | 131 | △66 |
事業主からの拠出額 | 88 | 130 |
退職給付の支払額 | △43 | △93 |
年金資産の期末残高 | 2,070 | 2,062 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 69 | 78 |
退職給付費用 | 14 | 20 |
退職給付の支払額 | △4 | △7 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 78 | 91 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,052 | 1,900 |
年金資産 | △2,070 | △2,062 |
| △18 | △161 |
非積立型制度の退職給付債務 | 78 | 91 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 60 | △69 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 78 | 91 |
退職給付に係る資産 | △18 | △161 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 60 | △69 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 87 | 126 |
利息費用 | 18 | 4 |
期待運用収益 | △18 | △20 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 43 | 22 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 20 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 144 | 153 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | △117 |
合計 | ― | △117 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 83 | △33 |
合計 | 83 | △33 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保険資産（一般勘定） | 56% | 59% |
株式 | 27% | 22% |
債券 | 15% | 17% |
現金及び預金 | 1% | 1% |
その他 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.0% | △0.14% |
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 49百万円 | 50百万円 |
減価償却超過 | 23百万円 | 15百万円 |
賞与引当金 | 65百万円 | 58百万円 |
役員退職慰労引当金 | 337百万円 | 323百万円 |
未払事業税 | 141百万円 | 66百万円 |
有価証券評価損 | 89百万円 | 81百万円 |
固定資産減損損失 | 372百万円 | 340百万円 |
その他 | 306百万円 | 192百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,385百万円 | 1,128百万円 |
評価性引当額 | △696百万円 | △482百万円 |
繰延税金資産合計 | 688百万円 | 645百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △43百万円 | △38百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | △62百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △364百万円 | △165百万円 |
その他 | △11百万円 | △10百万円 |
繰延税金負債合計 | △418百万円 | △276百万円 |
繰延税金資産の純額 | 269百万円 | 368百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
４ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成27年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億35百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13億51百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
| 期首残高 | 32,145 | 31,658 |
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △486 | 7,839 |
| 期末残高 | 31,658 | 39,498 |
期末時価 | 39,929 | 47,865 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費６億31百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業ビル３棟の購入84億75百万円であります。また主な減少は、減価償却費７億65百万円であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。