１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：百万円) | |
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 全社・消去(注) | 合計 |
減損損失 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 1,583円34銭 | 1,637円18銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 103円73銭 | 87円28銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当期純利益（百万円） | 5,394 | 4,539 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 5,394 | 4,539 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,006 | 52,005 |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、有限会社リフテックの全株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を子会社化することを決議いたしました。平成28年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
１ 株式取得の目的
有限会社リフテック及び八洲商会株式会社は、埼玉県に本社を置き、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木・建設機械等の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、両者を当社グループの子会社とすることで、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できることから、株式を取得することといたしました。
２ 株式取得の相手方の名称
個人株主２名
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 有限会社リフテック
事業内容 八洲商会株式会社の持株会社、荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
規模（平成27年4月期）
資本金 ３百万円
総資産 320百万円
純資産 265百万円
有限会社リフテックの子会社化に伴い、同社100%出資子会社である八洲商会株式会社につきましても当社の子会社となります。
名称 八洲商会株式会社
事業内容 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
規模（平成27年８月期）
資本金 30百万円
総資産 1,652百万円
純資産 736百万円
４ 株式取得の時期
平成28年３月30日
５ 取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数 3,000株
取得後の持分比率 100%
６ 支払資金の調達方法
自己資金