１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………７～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が263百万円、繰越利益剰余金が169百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は3.06円増加しており、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 353百万円 | 278百万円 |
短期金銭債務 | 3百万円 | 1百万円 |
２ 偶発債務
（保証債務）
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
㈱リンク | 814百万円 | ㈱リンク | 912百万円 |
㈱ポジション | 18百万円 | 美浜建機㈱ | 16百万円 |
平川機工㈱ | 13百万円 | ㈱ポジション | 14百万円 |
㈱ノースランド | 12百万円 | 平川機工㈱ | 11百万円 |
㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈱ノースランド | 9百万円 |
その他 ６社 | 8百万円 | その他 ２社 | 7百万円 |
計 | 873百万円 | 計 | 971百万円 |
※３ 期末日満期手形処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 1,209百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 77百万円 | ―百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 1,582百万円 | 319百万円 |
仕入高 | 30百万円 | 88百万円 |
営業取引以外の取引高 | 63百万円 | 80百万円 |
前事業年度(平成27年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,662百万円 関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,568百万円 関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 49百万円 | 48百万円 |
減価償却超過 | 20百万円 | 14百万円 |
賞与引当金 | 63百万円 | 56百万円 |
役員退職慰労引当金 | 337百万円 | 323百万円 |
未払事業税 | 133百万円 | 60百万円 |
有価証券評価損 | 113百万円 | 81百万円 |
固定資産減損損失 | 346百万円 | 317百万円 |
その他 | 251百万円 | 131百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,316百万円 | 1,031百万円 |
評価性引当額 | △669百万円 | △454百万円 |
繰延税金資産合計 | 647百万円 | 576百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △43百万円 | △38百万円 |
前払年金費用 | ― | △62百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △363百万円 | △164百万円 |
その他 | △10百万円 | △7百万円 |
繰延税金負債合計 | △417百万円 | △273百万円 |
繰延税金資産の純額 | 229百万円 | 303百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、有限会社リフテックの全株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を子会社化することを決議いたしました。平成28年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
１ 株式取得の目的
有限会社リフテック及び八洲商会株式会社は、埼玉県に本社を置き、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木・建設機械等の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、両者を当社グループの子会社とすることで、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できることから、株式を取得することといたしました。
２ 株式取得の相手方の名称
個人株主２名
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 有限会社リフテック
事業内容 八洲商会株式会社の持株会社、荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
規模（平成27年4月期）
資本金 ３百万円
総資産 320百万円
純資産 265百万円
有限会社リフテックの子会社化に伴い、同社100%出資子会社である八洲商会株式会社につきましても当社の子会社となります。
名称 八洲商会株式会社
事業内容 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
規模（平成27年８月期）
資本金 30百万円
総資産 1,652百万円
純資産 736百万円
４ 株式取得の時期
平成28年３月30日
５ 取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数 3,000株
取得後の持分比率 100%
６ 支払資金の調達方法
自己資金