なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和の継続により、円安や株高が続く中、企業収益や雇用環境も好転し、緩やかながらも回復基調を辿りました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上昇しないこと等により個人消費は依然回復せず、海外においても中国や新興国の景気減速は顕著で、資源安に象徴されるように世界経済は益々不透明感を強めた期でありました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は主力事業である建機事業が振るわず、売上高は446億19百万円（前年同期比1.3%増）となり、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は55億58百万円（前年同期比17.6%減）、経常利益は56億87百万円（前年同期比17.6%減）、四半期純利益は36億９百万円（前年同期比14.5%減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反落があったことや貸与資産の売却が減少したこと等により、売上高は減少しました。賃貸部門は全国的に展開された国土強靭化、防災・減災関連事業に注力した結果、前年同期を上回る売上高を計上することができましたが、賃貸原価の高止まり等により利益率が低下しました。
その結果、建機事業全体の売上高は299億６百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は38億83百万円（前年同期比23.2%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、各分野で売上高を増加させることができましたが、一層競争が激化したことから、利益面では微増に止まりました。
その結果、商事事業全体の売上高は110億91百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は４億46百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業の賃貸部門は、ほぼ横這いでしたが、分譲等の販売部門の売上高が大幅に増加したことに起因し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、不動産事業全体の売上高は36億21百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円減少し、1,109億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億57百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億49百万円減少し、263億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30億61百万円、未払法人税等の減少15億78百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、846億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億18百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。