なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、主力事業である建機事業は首都圏において民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、全国的には公共事業の減少や予算執行の遅延等により依然低迷するなど、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、288億16百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は31億15百万円（前年同期比20.2%減）、経常利益は31億50百万円（前年同期比21.1%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として役員退職慰労金等の計上もあり、15億83百万円（前年同期比37.5%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資が引続き低調に推移したことから同業者間での受注競争が激化しました。また、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりの影響を受けたことから、当該事業全体で厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は184億78百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益は20億79百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱いが増加したことから、映像音響部門の伸び悩みを補い、当該事業全体の売上高を伸長し増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は82億55百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は３億51百万円（前年同期比27.9%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、前期購入した賃貸ビル３棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、減価償却の先行や既存ビルの修繕費等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。また、販売部門は宅地分譲の取扱いが前年同期を下回ったこともあり、当該事業全体では苦戦を強いられました。
その結果、不動産事業全体の売上高は20億82百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は６億84百万円（前年同期比14.8%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、1,098億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億１百万円、のれんの増加８億81百万円、投資有価証券の増加６億36百万円、有価証券の減少28億22百万円、貸与資産の減少10億13百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少し、245億75百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少６億68百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、852億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億20百万円(4.4%)減少し、221億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、31億２百万円（前年同期は14億71百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億60百万円、減価償却費18億46百万円、法人税等の支払額８億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、５億53百万円（前年同期は12億11百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出８億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、35億55百万円（前年同期は27億31百万円の支出）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出13億28百万円、配当金の支払額15億53百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。