当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、政府による絶え間のない経済政策や日銀による金融緩和策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、長引く個人消費低迷により力強さを欠いたまま推移してきました。一方海外では、新興国経済の減速や欧米先進国での保護主義の台頭が見られ、地政学的には先行き不透明な時代に入ってまいりました。
こうした中、当社グループの主力事業である建機事業は期の後半に入り首都圏ではやや明るい兆しが見え始めましたが、地方の公共工事そのものの減少や予算執行の後ろ倒しが見られ、さらには工事従事者不足や原材料価格の高止まり等の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、全体の売上高は618億86百万円（前期比7.4%増）、営業利益は65億74百万円（前期比2.8%減）、経常利益は66億98百万円（前期比3.0%減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を12億23百万円計上したこともあり、37億18百万円（前期比18.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ 建機事業
建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資ともに盛り上がりに欠け、かつ同業者間での受注競争が激化しました。また賃貸部門においても市況の悪化に伴う単価の下落、稼働率の低迷や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても通期に亘り厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は398億82百万円（前期比2.5%増）、営業利益は41億78百万円（前期比10.5%減）となりました。
２ 商事事業
商事事業では、ファイナンス案件の捕捉強化を図り量的には拡大しましたが、他業態との競争が一層激化したことにより利益率が縮小した為、利益面では減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は150億78百万円（前期比6.9%増）、営業利益は５億34百万円（前期比9.7%減）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業では、前期購入した賃貸ビル３棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、減価償却費の増加や既存ビルの大規模修繕等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。一方販売部門においては第４四半期に賃貸ビルの売却案件が急速に進展したことで営業利益を大幅に押し上げました。
その結果、不動産事業全体の売上高は69億25百万円（前期比50.7%増）、営業利益は18億61百万円（前期比24.0%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円(21.0%)増加し、280億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ63億11百万円（155.7%）増加し103億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億41百万円、減価償却費36億55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、１億40百万円の収入（前連結会計年度は92億16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億７百万円、投資有価証券の取得による支出９億15百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入14億32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が16億43百万円（40.8%）増加し56億67百万円の支出となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出26億12百万円、配当金の支払額15億55百万円、長期借入金の返済による支出12億97百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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建機事業 |
14,907 |
6.8 |
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商事事業 |
13,702 |
9.8 |
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不動産事業 |
4 |
△83.8 |
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合計 |
28,613 |
8.1 |
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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建機事業 |
39,882 |
2.5 |
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商事事業 |
15,078 |
6.9 |
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不動産事業 |
6,925 |
50.7 |
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合計 |
61,886 |
7.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏でのオリンピック関連工事や公共工事の補正予算執行等、一部の需要環境は明るい兆しが見えておりますが、一方、地方での公共工事そのものの減少や人材不足等による工事遅延、さらには受注競争激化による単価の下落や稼働率の低迷等懸念される要因も内包しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
当社グループといたしましては、土木・建設機械及び荷役運搬機械等の販売及び賃貸を通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億51百万円増加の554億81百万円となりました。これは主に現金及び預金62億75百万円、受取手形及び売掛金12億68百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ50億33百万円減少の581億72百万円となりました。これは主に賃貸不動産28億73百万円、投資有価証券16億55百万円の減少等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加し、1,136億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加の166億19百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加17億15百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少の91億37百万円となりました。これは長期設備関係未払金の減少15億５百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加し、257億57百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加し、878億96百万円となりました。これは利益剰余金の増加21億58百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は77.3%となり、１株当たり純資産額は1,690円18銭となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。