１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
千葉リース工業㈱
八洲商会㈱
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.(ミャンマー)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社千葉リース工業㈱及び八洲商会㈱の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）
b 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、それぞれ1.12円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しが行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,153百万円 |
△2,121百万円 |
|
（うち賃貸不動産に係る差額） |
△490百万円 |
△458百万円 |
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
19百万円 |
０百万円 |
４ 偶発債務
(1)保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
㈱リンク |
912百万円 |
㈱リンク |
823百万円 |
|
美浜建機㈱ |
16百万円 |
㈱アプロコーポレーション |
41百万円 |
|
㈱ポジション |
14百万円 |
美浜建機㈱ |
12百万円 |
|
平川機工㈱ |
11百万円 |
㈱ポジション |
9百万円 |
|
㈱ノースランド |
9百万円 |
㈱ノースランド |
5百万円 |
|
その他 ２社 |
7百万円 |
その他 ２社 |
6百万円 |
|
計 |
971百万円 |
計 |
899百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
― |
UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
306百万円 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
△81百万円 |
|
計 |
― |
計 |
225百万円 |
(2)受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
受取手形割引高 |
― |
|
23百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品他) |
0百万円 |
6百万円 |
|
計 |
1百万円 |
7百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
―百万円 |
0百万円 |
|
計 |
―百万円 |
3百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
貸与資産 |
0百万円 |
0百万円 |
|
賃貸不動産 |
―百万円 |
0百万円 |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
3百万円 |
|
その他(工具、器具及び備品他) |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
12百万円 |
4百万円 |
※５ 固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
新潟県南魚沼市 |
厚生施設（保養所） |
建物 |
10 |
当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
広島鴻池ビル |
賃貸不動産 |
賃貸土地 |
225 |
|
広島鴻池ビル |
賃貸不動産 |
賃貸建物 |
107 |
|
石狩市土地 |
賃貸不動産 |
賃貸土地 |
18 |
当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、業績が低迷し収益性が低下している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.5%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△502百万円 |
680百万円 |
|
組替調整額 |
△27百万円 |
18百万円 |
|
税効果調整前 |
△530百万円 |
699百万円 |
|
税効果額 |
199百万円 |
△199百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△331百万円 |
499百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
59百万円 |
28百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△139百万円 |
118百万円 |
|
組替調整額 |
22百万円 |
△19百万円 |
|
税効果調整前 |
△117百万円 |
99百万円 |
|
税効果額 |
40百万円 |
△31百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△76百万円 |
68百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△348百万円 |
596百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
52,021,297 |
― |
― |
52,021,297 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
15,620 |
911 |
― |
16,531 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
911株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,560 |
30.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
52,021,297 |
― |
― |
52,021,297 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
16,531 |
323 |
― |
16,854 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
323株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当の |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,560 |
30.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
18,887百万円 |
25,163百万円 |
|
有価証券 |
4,259百万円 |
2,848百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,147百万円 |
28,011百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
株式の取得により新たに八洲商会株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに八洲商会株式会社株式の取得価額と八洲商会株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,638 |
百万円 |
|
固定資産 |
569 |
百万円 |
|
のれん |
914 |
百万円 |
|
流動負債 |
△1,088 |
百万円 |
|
固定負債 |
△863 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,170 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,148 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
21 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,644 |
4,311 |
|
１年超 |
12,275 |
8,610 |
|
合計 |
16,920 |
12,922 |
（貸主側）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
36 |
20 |
|
１年超 |
20 |
0 |
|
合計 |
57 |
20 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブについては利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形についてはその全てが１年以内の支払期日であります。買掛金については、主として１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金については、連結子会社であります八洲商会㈱が連結子会社となる前に運転資金として借入れたものであり、固定金利の借入金であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
18,887 |
18,887 |
─ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
22,666 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△61 |
|
|
|
|
22,605 |
22,605 |
─ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
9,554 |
9,554 |
─ |
|
資産計 |
51,047 |
51,047 |
─ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,760 |
8,759 |
△0 |
|
(2）長期借入金 |
─ |
─ |
─ |
|
(3）リース債務 |
70 |
75 |
4 |
|
(4) 設備関係未払金 |
9,222 |
9,290 |
68 |
|
負債計 |
18,053 |
18,125 |
72 |
（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
25,163 |
25,163 |
─ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
23,934 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△103 |
|
|
|
|
23,830 |
23,830 |
─ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
8,135 |
8,135 |
─ |
|
資産計 |
57,129 |
57,129 |
─ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
10,475 |
10,475 |
─ |
|
(2）長期借入金 |
216 |
217 |
0 |
|
(3）リース債務 |
56 |
59 |
3 |
|
(4) 設備関係未払金 |
7,627 |
7,682 |
55 |
|
負債計 |
18,375 |
18,435 |
59 |
（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の買掛金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(4) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 |
265 |
265 |
|
投資事業組合出資金 |
316 |
487 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
19 |
0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,887 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,997 |
3,649 |
19 |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
社債 |
100 |
1,340 |
1,000 |
─ |
|
合計 |
37,985 |
4,989 |
1,019 |
─ |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,163 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,817 |
3,094 |
23 |
─ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
社債 |
1,800 |
440 |
200 |
─ |
|
合計 |
47,780 |
3,534 |
223 |
─ |
（注４）長期借入金、リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
14 |
10 |
45 |
─ |
─ |
─ |
|
設備関係未払金 |
2,644 |
2,317 |
1,915 |
1,416 |
749 |
178 |
|
合計 |
2,658 |
2,327 |
1,961 |
1,416 |
749 |
178 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
136 |
79 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
リース債務 |
10 |
45 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
設備関係未払金 |
2,555 |
2,095 |
1,597 |
933 |
343 |
102 |
|
合計 |
2,701 |
2,221 |
1,597 |
933 |
343 |
102 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,687 |
1,046 |
640 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,331 |
1,309 |
22 |
|
|
(3)その他 |
228 |
169 |
58 |
|
|
小計 |
3,246 |
2,526 |
720 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
172 |
181 |
△8 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,143 |
1,147 |
△4 |
|
|
(3)その他 |
4,991 |
5,031 |
△40 |
|
|
小計 |
6,307 |
6,360 |
△53 |
|
|
合計 |
9,554 |
8,886 |
667 |
|
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,610 |
1,327 |
1,283 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,414 |
1,407 |
6 |
|
|
(3)その他 |
193 |
111 |
81 |
|
|
小計 |
4,218 |
2,846 |
1,372 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
26 |
30 |
△4 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,042 |
1,042 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
2,848 |
2,848 |
― |
|
|
小計 |
3,916 |
3,921 |
△5 |
|
|
合計 |
8,135 |
6,768 |
1,366 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
株式 |
92 |
27 |
― |
|
債券 |
6 |
0 |
0 |
|
合計 |
98 |
27 |
0 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
債券 |
707 |
2 |
15 |
|
合計 |
707 |
2 |
15 |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,052 |
1,900 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△263 |
─ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,789 |
1,900 |
|
勤務費用 |
126 |
134 |
|
利息費用 |
4 |
△2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
73 |
△40 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
△226 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,900 |
1,764 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,070 |
2,062 |
|
期待運用収益 |
20 |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△66 |
78 |
|
事業主からの拠出額 |
130 |
146 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
△225 |
|
年金資産の期末残高 |
2,062 |
2,081 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
78 |
91 |
|
子会社の増加に伴う増加額 |
─ |
0 |
|
退職給付費用 |
20 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
91 |
76 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,900 |
1,764 |
|
年金資産 |
△2,062 |
△2,081 |
|
|
△161 |
△316 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
91 |
76 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
△239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
91 |
76 |
|
退職給付に係る資産 |
△161 |
△316 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
△239 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
126 |
134 |
|
利息費用 |
4 |
△2 |
|
期待運用収益 |
△20 |
△20 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
△19 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
153 |
94 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△117 |
99 |
|
合計 |
△117 |
99 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△33 |
65 |
|
合計 |
△33 |
65 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保険資産（一般勘定） |
59% |
57% |
|
株式 |
22% |
23% |
|
債券 |
17% |
19% |
|
現金及び預金 |
1% |
1% |
|
その他 |
1% |
0% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
△0.14% |
0.024% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、０百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
50百万円 |
98百万円 |
|
減価償却超過 |
15百万円 |
10百万円 |
|
賞与引当金 |
58百万円 |
49百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
323百万円 |
100百万円 |
|
未払事業税 |
66百万円 |
45百万円 |
|
有価証券評価損 |
81百万円 |
104百万円 |
|
固定資産減損損失 |
340百万円 |
203百万円 |
|
繰越欠損金 |
―百万円 |
167百万円 |
|
その他 |
192百万円 |
225百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,128百万円 |
1,006百万円 |
|
評価性引当額 |
△482百万円 |
△448百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
645百万円 |
558百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△38百万円 |
△36百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△62百万円 |
△76百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△165百万円 |
△364百万円 |
|
その他 |
△10百万円 |
△8百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△276百万円 |
△485百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
368百万円 |
72百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 八洲商会株式会社及び有限会社リフテック（八洲商会株式会社の持株会社）
事業の内容 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
なお、有限会社リフテックは、平成28年９月１日を効力発生日として、八洲商会株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
(2) 企業結合を行った主な理由
八洲商会株式会社は、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できるものと判断し、子会社とすることで当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年３月30日（株式取得日）
平成28年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
1,170百万円 |
|
取得原価 |
1,170百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
65百万円 |
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
914百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,638 |
百万円 |
|
固定資産 |
569 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,207 |
百万円 |
|
流動負債 |
1,088 |
百万円 |
|
固定負債 |
863 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,952 |
百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である平川機工株式会社を平成28年３月１日付で合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 平川機工株式会社
事業の内容 土木・建設機械機具の販売及び賃貸
(2) 企業結合日
平成28年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、平川機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ワキタ
(5) その他取引の概要に関する事項
平川機工株式会社は当社100％出資の子会社であり、土木・建設機械器具の販売及び賃貸を行っておりましたが、当社グループにおける建機事業の合理化及び効率化を目的として、吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成28年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は13億51百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は12億０百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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期首残高 |
31,658 |
39,498 |
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連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
7,839 |
△2,873 |
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期末残高 |
39,498 |
36,624 |
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期末時価 |
47,865 |
46,669 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業ビル３棟の購入84億75百万円であります。また主な減少は、減価償却費７億65百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、ホテル関連設備等の購入４億42百万円であります。また主な減少は、販売用不動産への振替20億57百万円、減価償却費10億８百万円及び減損損失３億51百万円であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。