１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………７～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
278百万円 |
144百万円 |
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長期金銭債権 |
― |
402百万円 |
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短期金銭債務 |
1百万円 |
1百万円 |
２ 偶発債務
(1)保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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㈱リンク |
912百万円 |
㈱リンク |
823百万円 |
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美浜建機㈱ |
16百万円 |
㈱アプロコーポレーション |
41百万円 |
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㈱ポジション |
14百万円 |
美浜建機㈱ |
12百万円 |
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平川機工㈱ |
11百万円 |
㈱ポジション |
9百万円 |
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㈱ノースランド |
9百万円 |
㈱ノースランド |
5百万円 |
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その他 ２社 |
7百万円 |
その他 ２社 |
6百万円 |
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計 |
971百万円 |
計 |
899百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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― |
UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
306百万円 |
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債務保証損失引当金 |
△81百万円 |
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計 |
― |
計 |
225百万円 |
(2)受取手形割引高
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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受取手形割引高 |
― |
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23百万円 |
※ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
319百万円 |
299百万円 |
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仕入高 |
88百万円 |
165百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
80百万円 |
379百万円 |
前事業年度(平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,568百万円 関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,803百万円 関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
48百万円 |
93百万円 |
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減価償却超過 |
14百万円 |
9百万円 |
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賞与引当金 |
56百万円 |
47百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
323百万円 |
100百万円 |
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未払事業税 |
60百万円 |
35百万円 |
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有価証券評価損 |
81百万円 |
104百万円 |
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固定資産減損損失 |
317百万円 |
176百万円 |
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その他 |
131百万円 |
135百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,031百万円 |
703百万円 |
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評価性引当額 |
△454百万円 |
△350百万円 |
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繰延税金資産合計 |
576百万円 |
352百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△38百万円 |
△36百万円 |
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前払年金費用 |
△62百万円 |
△76百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△164百万円 |
△363百万円 |
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その他 |
△7百万円 |
△5百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△273百万円 |
△482百万円 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
303百万円 |
△129百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
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33.0％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0％ |
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住民税均等割 |
0.9％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.7％ |
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評価性引当額 |
△1.7％ |
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税率変更による影響 |
0.2％ |
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その他 |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。