なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、政府による絶え間のない経済政策や日銀による金融緩和の継続により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、一方で新興国経済の減速や英国におけるＥＵ離脱決定等の先行き不透明な情勢に伴う円高が定着するとともに、長引く個人消費の低迷や企業収益の足踏みにより、成長に力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、主力事業である建機事業は首都圏におきましてはやや明るい兆しが見え始めましたが、地方においては、総じて公共事業の減少や予算執行遅延等が見られ、さらに慢性的な工事従事者不足や原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、449億11百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は48億14百万円（前年同期比13.4%減）、経常利益は49億１百万円（前年同期比13.8%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として役員退職慰労金等の計上もあり、29億70百万円（前年同期比17.7%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資が引続き低調に推移したことから同業者間での受注競争が激化しました。また、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりの影響を受けたことから、当該事業全体で厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は296億44百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は32億89百万円（前年同期比15.3%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件等の取扱いが増加したことから、映像音響部門の伸び悩みを補い、当該事業全体の売上高が伸長し増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は121億85百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は５億37百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、前期購入した賃貸ビル３棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、減価償却の先行や既存ビルの修繕費等によりコストが嵩み、利益を押し下げました。また、販売部門は宅地分譲の取扱いが前年同期を下回ったこともあり、当該事業全体では苦戦を強いられました。
その結果、不動産事業全体の売上高は30億81百万円（前年同期比14.9%減）、営業利益は９億88百万円（前年同期比19.6%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し、1,127億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加21億84百万円、商品の増加26億33百万円、賃貸不動産（純額）の減少27億65百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し、258億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15億89百万円、未払法人税等の減少７億73百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加し、869億31百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。