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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を連結の範囲に含めておりましたが、有限会社リフテックは当第３四半期連結会計期間に、八洲商会株式会社を存続会社として合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

(保証債務)

　取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
㈱リンク	912百万円	㈱リンク	843百万円
美浜建機㈱	16百万円	㈱アプロコーポレーション	30百万円
㈱ポジション	14百万円	美浜建機㈱	13百万円
平川機工㈱	11百万円	㈱ポジション	10百万円
㈱ノースランド	9百万円	㈱ノースランド	6百万円
その他２社	7百万円	その他２社	6百万円
計	971百万円	計	912百万円

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
	―	UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd	306百万円
計	―	計	306百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間
(自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日)

減価償却費

2,693百万円

2,766百万円

のれんの償却額

―百万円

65百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年11月30日)

　１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,560	30.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年11月30日)