なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場への影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、324億26百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益は30億７百万円（前年同期比3.5%減）、経常利益は30億87百万円（前年同期比2.0%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億94百万円（前年同期比32.3%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、213億86百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益は、19億80百万円（前年同期比4.7%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊戯設備等の売上高は維持したものの競争激化による利益率の低下により、増収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、86億２百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、３億４百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体として増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、24億37百万円（前年同期比17.0%増）、セグメント利益は、７億22百万円（前年同期比5.5%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億96百万円増加し、1,163億51百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加23億91百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加し、275億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13億72百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円増加し、887億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億34百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ６億72百万円(2.4%)増加し、286億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、29億94百万円（前年同期は31億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億92百万円、減価償却費17億91百万円、売上債権の増加額23億91百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、６億48百万円（前年同期は５億53百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入18億10百万円、有価証券の取得による支出８億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、29億71百万円（前年同期は35億55百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出13億39百万円、配当金の支払額15億57百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。