当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は637億39百万円（前期比3.0%増）、営業利益は58億13百万円（前期比11.6%減）、経常利益は59億21百万円（前期比11.6%減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億14百万円（前期比5.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ 建機事業
建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、441億78百万円（前期比10.8%増）、セグメント利益は、38億51百万円（前期比7.8%減）となりました。
２ 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化により売上高は前年実績を若干下回りましたが、利益率の改善により、減収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、149億40百万円（前期比0.9%減）、セグメント利益は、５億41百万円（前期比1.2%増）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしましたが、販売部門では前期において発生した賃貸ビルの売却実績が、今期は発生しなかったため、当該事業全体として減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、46億21百万円（前期比33.3%減）、セグメント利益は、14億21百万円（前期比23.7%減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億68百万円(17.0%)増加し、327億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、93億72百万円（前連結会計年度は103億64百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億20百万円、減価償却費36億56百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億４百万円（前連結会計年度は１億40百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出13億円、投資有価証券の売却及び償還による収入19億14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、44億97百万円（前連結会計年度は56億67百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出25億円、配当金の支払額15億58百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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建機事業 |
18,055 |
21.1 |
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商事事業 |
13,440 |
△1.9 |
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不動産事業 |
431 |
― |
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合計 |
31,927 |
11.6 |
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 不動産事業の前期比は1,000％以上のため記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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建機事業 |
44,178 |
10.8 |
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商事事業 |
14,940 |
△0.9 |
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不動産事業 |
4,621 |
△33.3 |
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合計 |
63,739 |
3.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。
(2) 経営目標
１．平成31年２月期計画
（売上高、営業利益）
連結売上高700億円、連結営業利益61億円
（セグメント別売上高）
建機事業532億円、商事事業123億円、不動産事業44億円
２．重点四施策
Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及
Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野への深化、情報化施工に対応した技術志向
Ⅲ．海外事業の展開
Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、宿泊施設・物流施設の民間設備工事、更には都市部での再開発事業やオリンピック関連工事等、建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、都市部を中心とした建設工事の集中化から起因する地域格差の拡大、資機材や労務の調達環境の変化等の課題も顕在化しており、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。
また、連結子会社を含めた事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加の607億69百万円となりました。これは主に現金及び預金31億11百万円、有価証券８億57百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億67百万円増加の599億40百万円となりました。これは主に投資有価証券10億４百万円、貸与資産７億70百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ70億55百万円増加し、1,207億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億41百万円増加の194億61百万円となりました。これは支払手形及び買掛金18億70百万円、未払法人税等９億17百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加の103億35百万円となりました。これは長期設備関係未払金５億69百万円、繰延税金負債３億23百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40億39百万円増加し、297億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億16百万円増加し、909億13百万円となりました。これは利益剰余金23億54百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は75.3%となり、１株当たり純資産額は1,748円22銭となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。