１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：百万円) |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：百万円) |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：百万円) |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：百万円) |
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建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
1,690円18銭 |
1,748円22銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
71円51銭 |
75円28銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,718 |
3,914 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
─ |
─ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,718 |
3,914 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,004 |
52,003 |
１ 株式取得による会社等の買収
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月20日付で株式の取得を完了しております。
(1) 株式取得の目的
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(2) 株式取得の相手方の名称
ＴＭＣＡＰ２０１１投資事業有限責任組合
個人株主１名
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 東日興産株式会社
事業内容 建設機械及び農業機械の部品販売
規模（平成29年3月期）
資本金 90百万円
総資産 6,832百万円
純資産 2,757百万円
(4) 株式取得の時期
平成30年３月20日
(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数 44,000株
取得後の持分比率 80％
(6) 支払資金の調達方法
自己資金
２ 役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が平成30年５月24日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。