なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、491億61百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は45億48百万円（前年同期比5.5%減）、経常利益は46億37百万円（前年同期比5.4%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億44百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、338億23百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は、30億18百万円（前年同期比8.2%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊戯設備等の競争激化による売上及び利益率の低下により、減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、117億98百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント利益は、４億65百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体として増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、35億39百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は、10億64百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,209億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加35億29百万円、投資有価証券の増加11億30百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億83百万円増加し、308億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加33億48百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億４百万円増加し、901億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億84百万円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。