なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、原油価格の上昇による調達コストの増加や人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦問題や米国による保護主義政策が世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設等、民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資の減少等により地域間格差の影響が顕著となり、経営環境は引続き厳しい状況が続きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、159億23百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は16億56百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は16億63百万円（前年同期比4.6%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億78百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、108億65百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は、10億89百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、37億92百万円（前年同期比14.9%減）、セグメント利益は、１億52百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、12億65百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は、４億14百万円（前年同期比13.8%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、1,230億５百万円となりました。これは主に、のれんの増加27億７百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、325億円となりました。これは主に、長期借入金の増加19億71百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、905億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少４億81百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、東日興産株式会社を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は94名増加しております。その内訳は、建機事業において94名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。