(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
|
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
|
㈱リンク |
660百万円 |
㈱リンク |
642百万円 |
|
㈱アプロコーポレーション |
15百万円 |
㈱アプロコーポレーション |
8百万円 |
|
美浜建機㈱ |
8百万円 |
美浜建機㈱ |
7百万円 |
|
㈱ポジション |
5百万円 |
㈲キノシタケンキリース |
5百万円 |
|
㈲キノシタケンキリース |
5百万円 |
㈱ポジション |
4百万円 |
|
その他２社 |
3百万円 |
その他２社 |
2百万円 |
|
計 |
698百万円 |
計 |
671百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
|
UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
292百万円 |
UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
281百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
△165百万円 |
債務保証損失引当金 |
△165百万円 |
|
計 |
127百万円 |
計 |
116百万円 |
(2) 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
|
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|
減価償却費 |
887百万円 |
|
930百万円 |
|
のれんの償却額 |
32百万円 |
|
40百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年５月25日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
2017年２月28日 |
2017年５月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月24日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東日興産株式会社
事業の内容 建設機械及び農業機械の部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(3) 企業結合日
2018年３月20日（株式取得日）
2018年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
3,680百万円 |
|
取得原価 |
3,680百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
建機事業 |
商事事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
20円59銭 |
20円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,070 |
1,078 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,070 |
1,078 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,004 |
52,003 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。