なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、潤沢な企業資金や低金利等を背景とした旺盛な設備投資需要が維持される一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設等、民間設備投資では堅調に推移いたしましたが、全国的には公共投資の減少等により地域間格差の影響が顕著となり、引続き慎重な経営判断を要する状況が続きました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、346億36百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は34億61百万円（前年同期比15.1%増）、経常利益は35億14百万円（前年同期比13.8%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億88百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、238億94百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益は、20億12百万円（前年同期比1.6%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化に伴う受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、70億17百万円（前年同期比18.4%減）、セグメント利益は、２億74百万円（前年同期比9.9%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門において賃貸ビルの売却案件が進展したことにより、当該事業全体の売上高・利益は大幅な増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、37億25百万円（前年同期比52.8%増）、セグメント利益は、11億74百万円（前年同期比62.6%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億２百万円増加し、1,241億12百万円となりました。これは主に、のれんの増加25億98百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円増加し、326億33百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加19億33百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し、914億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加７億28百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億26百万円(7.1%)減少し、304億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、38億75百万円（前年同期は29億94百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億１百万円、減価償却費18億71百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、30億74百万円（前年同期は６億48百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31億１百万円、投資有価証券の取得による支出９億69百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、31億28百万円（前年同期は29億71百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出13億65百万円、配当金の支払額15億56百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間において、東日興産株式会社を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は90名増加しております。その内訳は、建機事業において90名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません