(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当第2四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。
保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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㈱リンク |
660百万円 |
㈱リンク |
582百万円 |
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㈱アプロコーポレーション |
15百万円 |
美浜建機㈱ |
7百万円 |
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美浜建機㈱ |
8百万円 |
㈱アプロコーポレーション |
5百万円 |
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㈱ポジション |
5百万円 |
㈱ポジション |
3百万円 |
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㈲キノシタケンキリース |
5百万円 |
久保田建設㈱ |
1百万円 |
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その他2社 |
3百万円 |
その他1社 |
0百万円 |
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計 |
698百万円 |
計 |
600百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
292百万円 |
UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd |
272百万円 |
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債務保証損失引当金 |
△165百万円 |
債務保証損失引当金 |
△165百万円 |
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計 |
127百万円 |
計 |
107百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
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給料及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
25,503百万円 |
24,782百万円 |
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有価証券勘定(3カ月以内) |
3,180百万円 |
5,672百万円 |
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現金及び現金同等物 |
28,684百万円 |
30,454百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年5月25日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
2017年2月28日 |
2017年5月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月24日 |
普通株式 |
1,560 |
30.00 |
2018年2月28日 |
2018年5月25日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。