## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。

(2) 経営目標

１．2020年２月期計画

（売上高、営業利益）

連結売上高760億円、連結営業利益65億円

（セグメント別売上高）

建機事業594億円、商事事業114億円、不動産事業50億円

２．重点四施策

Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及

Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向

Ⅲ．海外事業の展開

Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用

(3) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、防災・減災をはじめとする国内でのインフラ関連工事や物流施設・マンション等の民間設備工事、更には都市部での再開発事業等、短期的には建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、地方での公共工事そのものの減少や資材の高騰、人材不足による工事遅延等の懸念材料も顕在化しており、引続き予断を許さない経営環境が続くものと予想しております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。

また、新たな連結子会社とのシナジー効果を一層高めるとともに、事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に取組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信リスクについて

当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券投資による影響について

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は704億79百万円（前期比10.6%増）、営業利益は63億81百万円（前期比9.8%増）、経常利益は65億50百万円（前期比10.6%増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、41億84百万円（前期比6.9%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１　建機事業

主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼働率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、522億88百万円（前期比18.4%増）、セグメント利益は、41億61百万円（前期比8.1%増）となりました。

２　商事事業

商事事業につきましては、カラオケ機器、遊技関係設備等のファイナンス案件の取扱いを中心に注力しましたが、他の業態との競争激化により受注が減少したこと、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、商事事業の売上高は、123億５百万円（前期比17.6%減）、セグメント利益は、５億９百万円（前期比5.8%減）となりました。

３　不動産事業

不動産事業につきましては、販売部門は収益物件の売却が進展したことから売上高・利益ともに押し上げ、また、賃貸部門は保有している賃貸不動産の稼働率が堅調に推移したことから、不動産事業の売上高は、58億86百万円（前期比27.4%増）、セグメント利益は、17億10百万円（前期比20.4%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少の592億32百万円となりました。これは主に現金及び預金50億90百万円の減少、受取手形及び売掛金22億６百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ115億86百万円増加の715億27百万円となりました。これは主にのれん45億98百万円、賃貸不動産27億98百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ100億49百万円増加し、1,307億59百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加の246億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛金24億64百万円、短期借入金20億70百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ25億93百万円増加の129億29百万円となりました。これは長期設備関係未払金14億20百万円、長期借入金４億34百万円、繰延税金負債４億34百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78億16百万円増加し、376億13百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し、931億46百万円となりました。これは利益剰余金26億24百万円の増加等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は71.0%となり、１株当たり純資産額は1,787円65銭となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億13百万円(14.1%)減少し、281億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、105億96百万円（前連結会計年度は93億72百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65億35百万円、減価償却費38億16百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、103億25百万円（前連結会計年度は１億４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億71百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、48億81百万円（前連結会計年度は44億97百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出29億80百万円、配当金の支払額15億58百万円等によるものであります。

### （仕入及び販売の状況）

#### (1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
建機事業 | 23,522 | 30.3
商事事業 | 10,626 | △20.9
不動産事業 | 1,315 | 205.0
合計 | 35,463 | 11.1

(注) １　上記金額は仕入価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

#### (2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
建機事業 | 52,288 | 18.4
商事事業 | 12,305 | △17.6
不動産事業 | 5,886 | 27.4
合計 | 70,479 | 10.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては67億40百万円増加（前期比10.6％増）の704億79百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益が25億48百万円増加し、販売費及び一般管理費が19億79百万円増加した結果、営業利益は63億81百万円（前期比9.8％増）、経常利益は65億50百万円（前期比10.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、41億84百万円（前期比6.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。

運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。

これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、281億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における短金借入金の残高は25億20百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は36百万円、長期借入金の残高は4億34百万円となっております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合)

１　当社は、2018年２月26日開催の取締役会において、東日興産株式会社の株式を80％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月20日付で株式の80％を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２　当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、信陽機材リース販売株式会社、株式会社クリーン長野及び信陽サービス有限会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2018年10月29日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月1日付で全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。