第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

57,634

57,617

61,886

63,739

70,479

経常利益

(百万円)

8,844

6,906

6,698

5,921

6,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,394

4,539

3,718

3,914

4,184

包括利益

(百万円)

5,727

4,190

4,315

4,578

3,651

純資産額

(百万円)

82,342

85,141

87,896

90,913

93,146

総資産額

(百万円)

113,836

110,336

113,654

120,709

130,759

１株当たり純資産額

(円)

1,583.34

1,637.18

1,690.18

1,748.22

1,787.65

１株当たり当期純利益

(円)

103.73

87.28

71.51

75.28

80.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

72.3

77.2

77.3

75.3

71.0

自己資本利益率

(％)

6.7

5.4

4.3

4.4

4.6

株価収益率

(倍)

11.2

9.4

14.4

17.2

14.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,669

4,052

10,364

9,372

10,596

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,923

△9,216

140

△104

△10,325

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,558

△4,024

△5,667

△4,497

△4,881

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,352

23,147

28,011

32,780

28,167

従業員数〔外、
平均臨時雇用人員〕

(人)

419

441

457

483

712

〔199〕

〔202〕

〔201〕

〔209〕

〔205〕

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

(百万円)

55,797

54,767

57,886

59,119

59,507

経常利益

(百万円)

8,156

6,331

6,385

5,710

5,873

当期純利益

(百万円)

4,978

4,183

3,664

3,911

4,019

資本金

(百万円)

13,821

13,821

13,821

13,821

13,821

発行済株式総数

(千株)

52,021

52,021

52,021

52,021

52,021

純資産額

(百万円)

81,556

84,076

86,708

89,670

91,477

総資産額

(百万円)

111,561

107,631

110,832

117,431

120,746

１株当たり純資産額

(円)

1,568.23

1,616.71

1,667.32

1,724.31

1,761.52

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

95.73

80.44

70.47

75.22

77.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

73.1

78.1

78.2

76.4

75.8

自己資本利益率

(％)

6.3

5.1

4.3

4.4

4.4

株価収益率

(倍)

12.1

10.2

14.6

17.2

15.3

配当性向

(％)

31.3

37.3

42.6

39.9

38.8

従業員数〔外、
平均臨時雇用人員〕

(人)

368

388

388

397

417

〔198〕

〔200〕

〔196〕

〔200〕

〔184〕

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております

４　１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

２ 【沿革】

1955年３月

大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。

1960年３月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。
産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

1962年３月

建設機械等の賃貸事業を開始。

1966年６月

東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。

1967年５月

建設機械等の製造・販売を開始。

1967年７月

九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。

1968年７月

名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。

1969年３月

仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。

1969年５月

大阪支店を開設。

1970年11月

広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。

1974年３月

博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。

1979年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年９月

滋賀工場新設。

1983年２月

本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1984年３月

映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1989年８月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年４月

営業本部、管理本部を新設。

1999年３月

映音事業部をシステム事業部に改称。

2000年２月

本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。

2000年３月

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

2007年３月

千葉リース工業株式会社（千葉県柏市　連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。

2008年３月

不動産事業本部を新設。

2011年２月

建設機械等の製造を他社委託等に変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年３月

平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。

2016年３月

八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。

2017年９月

株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。

2018年３月

東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。

2018年11月

信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社、関連会社１社（2019年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売事業及び不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

[建  機  事  業]

当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

[商  事  事  業]

当社が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売を行っております。

[不 動 産 事 業]

当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

 

　

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

千葉リース工業㈱

千葉県柏市

50

建機事業

所有　100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名

八洲商会㈱

埼玉県加須市

30

建機事業

所有　100.0

主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。

㈱泉リース

埼玉県所沢市

10

建機事業

所有　100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名。また、当社が資金の一部を融資しております。

東日興産㈱

東京都世田谷区

90

建機事業

所有　80.0

主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。

信陽機材リース販売㈱

長野県上田市

28

建機事業

所有　100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務２名。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱クリーン長野

長野県上田市

20

建機事業

所有　100.0

(100.0)

主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務２名

信陽サービス㈲

長野県上田市

6

建機事業

所有　100.0

(100.0)

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務２名

 

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

643

〔194〕

商事事業

37

〔  3〕

不動産事業

6

〔  2〕

全社（共通）

26

〔  6〕

合計

712

〔205〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が229名増加しておりますが、主として2018年3月20日付で東日興産株式会社の株式を、並びに2018年11月1日付で、信陽機材リース販売株式会社及びその関連会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによるものであります。

　

(2) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

417

〔184〕

39歳  5ヵ月

13年　0カ月

5,967,468

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

348

〔173〕

商事事業

37

〔  3〕

不動産事業

6

〔  2〕

全社（共通）

26

〔  6〕

合計

417

〔184〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。

  組合員数は269人で上部団体には加入しておりません。

  労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。