１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
千葉リース工業株式会社
八洲商会株式会社
株式会社泉リース
東日興産株式会社
信陽機材リース販売株式会社
株式会社クリーン長野
信陽サービス有限会社
上記のうち東日興産株式会社、信陽機材リース販売株式会社、株式会社クリーン長野及び信陽サービス有限会社については、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社福光
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社福光）及び持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）
b 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。通貨オプション及び為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨オプション、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
通貨オプション及び為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年5月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り 支給について決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当連結会計年度より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識基準に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
(2) 受取手形裏書高及び受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除却損の内訳
※４ 固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、移転明け渡しが必要となった営業所の帳簿価額等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が72,000株含まれております。
２．(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社泉リースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社泉リース株式の取得価額と株式会社泉リース取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに信陽機材リース販売株式会社並びに同社の子会社である信陽サービス有限会社及び株式会社クリーン長野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに信陽機材リース販売株式会社株式の取得価額と信陽機材リース販売株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されおりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金については、その全てが１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(2018年２月28日)
（*）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
（*1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(5) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
（注４）長期借入金、リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(注)１ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は２百万円、当連結会計年度は８百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東日興産株式会社
事業の内容 建設機械及び農業機械の部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(3) 企業結合日
2018年３月20日（株式取得日）
2018年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売
被取得企業の名称 株式会社クリーン長野
事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸
被取得企業の名称 信陽サービス有限会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。
株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。
また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月１日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,219百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2018年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は14億23百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は14億46百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用商業ビル関連設備等の購入３億51百万円であります。また主な減少は、販売用不動産への振替１億11百万円、減価償却費10億18百万円であります。。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用ビル関連設備等の購入45億76百万円、ホテル関連土地の購入１億59百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビル関連設備等の売却９億82百万円、販売用不動産への振替２億66百万円、減価償却費10億１百万円であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。