(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

 (1) 建機事業   土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

 (2) 商事事業  商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売を行っております。

 (3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。

 

 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

建機事業

商事事業

不動産事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

44,178

14,940

4,621

63,739

63,739

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

206

13

219

219

44,384

14,953

4,621

63,959

219

63,739

 セグメント利益

3,851

541

1,421

5,813

0

5,813

 セグメント資産

27,748

14,607

37,391

79,746

40,963

120,709

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,584

31

1,039

3,656

3,656

 のれんの償却額

138

138

138

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,968

3

642

3,614

3,614

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

建機事業

商事事業

不動産事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

52,288

12,305

5,886

70,479

70,479

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

368

16

384

384

52,656

12,321

5,886

70,863

384

70,479

 セグメント利益

4,161

509

1,710

6,382

0

6,381

 セグメント資産

37,748

12,701

40,503

90,952

39,807

130,759

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,778

23

1,014

3,816

3,816

 のれんの償却額

369

369

369

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,647

10

5,117

8,775

8,775

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建機事業

商事事業

不動産事業

全社・消去

合計

 減損損失

19

19

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建機事業

商事事業

不動産事業

全社・消去

合計

 当期償却額

138

138

 当期末残高

1,004

1,004

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建機事業

商事事業

不動産事業

全社・消去

合計

 当期償却額

369

369

 当期末残高

5,603

5,603

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

1,748円22銭

1,787円65銭

1株当たり当期純利益

75円28銭

80円54銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,914

4,184

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,914

4,184

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,003

51,958

 

 

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末 72,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度 44,307株であります。

 

 

(重要な後発事象)

1 株式取得による会社等の買収 

当社は、2019年2月22日開催の取締役会において、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年3月5日付で株式譲渡契約を締結し、2019年3月12日付で株式の取得を完了しております。

 

(1) 株式取得の目的 

サンネットワークリブ株式会社は、京都市伏見区に本社を置き、近畿地区及び東海地区にて介護福祉用品の卸レンタル事業を展開している企業であります。
   当社グループは、主力事業の建機事業において建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、今後介護事業への参入を図り事業拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。 

 

(2) 株式取得の相手方の名称 

    東山株式会社

 

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

    名称       サンネットワークリブ株式会社 

    事業内容   介護福祉用具の賃貸及び販売

    規模(2018年5月期)

      資本金       20百万円

         総資産     755百万円

      純資産     329百万円

 

(4) 株式取得の時期 

    2019年3月12日  

 

(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率

    取得株式数         400株   

    取得後の持分比率     100%  

 

(6) 支払資金の調達方法

    自己資金

 

 

2 株式取得による会社等の買収 

 当社は、2019年4月5日開催の取締役会において、有限会社泰成重機の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年4月8日付で株式譲渡契約を締結し、2019年4月15日付で株式の取得を完了しております。

 

(1) 株式取得の目的 

有限会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心とした関東地区で展開している企業であります。
  当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。

 

 

(2) 株式取得の相手方の名称 

     個人株主1名

 

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

    名称       有限会社泰成重機 

    事業内容   建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業

    規模(2018年6月期)

      資本金         5百万円

         総資産     1,465百万円

      純資産         5百万円

 

(4) 株式取得の時期 

    2019年4月15日  

 

(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率

    取得株式数         100株   

    取得後の持分比率     100%  

 

(6) 支払資金の調達方法

    自己資金