なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資需要が継続する一方、日本各地で発生した自然災害の影響や原材料価格及び人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。また海外においては、米中貿易摩擦の激化による世界経済に与える影響等もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東北における復興関連工事が収束傾向にあるものの、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は、531億45百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は51億23百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は52億14百万円（前年同期比12.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億69百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な設備投資需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、385億82百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は、31億88百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化に伴う受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、97億54百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は、４億33百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門において収益物件の売却が進展したことにより、当該事業全体の売上高・利益は大幅な増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、48億８百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は、15億１百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億16百万円増加し、1,280億26百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加40億44百万円、のれんの増加24億88百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加し、355億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加24億34百万円、短期借入金の増加24億80百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、924億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億９百万円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。