（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
（役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年5月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を第２四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
(2) 受取手形割引高
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売
被取得企業の名称 株式会社クリーン長野
事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸
被取得企業の名称 信陽サービス有限会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。
株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。
また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月１日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。