なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の不安定化等による世界経済の下振れ懸念等により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。また海外においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や世界各国の景気停滞懸念等、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設等、民間設備投資では底固く推移いたしましたものの、一方で建設コストの高騰や公共投資における地域間格差の影響等、注視すべき状況も継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、197億20百万円（前年同期比23.8%増）、営業利益は15億43百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益は15億66百万円（前年同期比5.8%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億97百万円（前年同期比7.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、147億７百万円（前年同期比33.9%増）、セグメント利益は、10億77百万円（前年同期比1.8%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したこと、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、35億96百万円（前年同期比2.1%減）、セグメント利益は、１億８百万円（前年同期比24.8%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸不動産の稼働率が緩やかに上昇したことにより、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸不動産購入に伴う費用の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、14億17百万円（前年同期比12.0%増）、セグメント利益は、３億56百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、1,303億59百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の増加13億71百万円、のれんの増加14億61百万円、並びに現金及び預金の減少43億２百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、379億74百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億90百万円、賞与引当金の増加２億81百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少し、923億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少５億62百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、サンネットワークリブ株式会社を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は74名増加しております。その内訳は、商事事業において74名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。