(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
(2) 受取手形割引高
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第１四半期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
商事事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,626百万円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンネットワークリブ株式会社
事業の内容 介護福祉用具の賃貸及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
サンネットワークリブ株式会社は、京都市伏見区に本社を置き、近畿地区及び東海地区にて介護福祉用品の卸レンタル事業を展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、今後介護事業への参入を図り事業拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年３月12日（株式取得日）
2019年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年５月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,626百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社泰成重機
事業の内容 建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業
(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心とした関東地区で展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月15日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としており、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において72,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。