なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年3月１日～2019年8月31日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響については今後も留意が必要であります。また、中国経済の景気減速等が与える海外経済への影響など先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、都心部における再開発工事や首都圏での大型プロジェクト及び鉄道インフラ関連工事等、民間工事の需要喚起から底固く推移いたしましたが、一方で慢性的な労働力不足や資材コストの高騰など、注視すべき状況が続いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、390億66百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益は26億15百万円（前年同期比24.5%減）、経常利益は26億92百万円（前年同期比23.4%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億53百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、297億79百万円（前年同期比23.4%増）、セグメント利益は、16億78百万円（前年同期比17.2%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化による受注の減少、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、65億63百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント利益は、２億１百万円（前年同期比22.4%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期影響を受けた収益物件の売却が当期では無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、27億22百万円（前年同期比26.9%減）、セグメント利益は、７億34百万円（前年同期比37.4%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億42百万円増加し、1,337億83百万円となりました。これは主に、賃貸不動産の増加14億14百万円、のれんの増加19億69百万円、受取手形及び売掛金の増加19億47百万円並びに現金及び預金の減少48億17百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、408億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15億19百万円、その他固定負債の増加12億1百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、929億66百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少2億79百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ34億13百万円(12.1%)減少し、247億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、44億24百万円（前年同期は38億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億94百万円、減価償却費22億35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、43億43百万円（前年同期は30億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、34億87百万円（前年同期は31億28百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出16億82百万円、配当金の支払額15億55百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、サンネットワークリブ株式会社、当第２四半期連結会計期間において、株式会社泰成重機を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は103名増加しております。その内訳は、商事事業において74名、建機事業において29名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません