(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建機事業

商事事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

24,128

6,782

3,725

34,636

34,636

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

133

7

141

141

24,262

6,790

3,725

34,778

141

34,636

セグメント利益

2,027

259

1,174

3,461

0

3,461

 

(注) 1 セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建機事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建機事業

商事事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

29,779

6,563

2,722

39,066

39,066

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

1

1

1

29,780

6,564

2,722

39,067

1

39,066

セグメント利益

1,678

201

734

2,614

0

2,615

 

(注) 1 セグメント利益の調整額0百万円は、たな卸資産の調整額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第1四半期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

商事事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,623百万円であります。

また、建機事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、株式会社泰成重機の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は675百万円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

 企業結合に係る暫定的な処理の確定

 当社が第1四半期連結会計期間に取得したサンネットワークリブ株式会社の取得金額及び取得原価の配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりますが、当第2四半期連結会計期間において確定しています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,626百万円は2百万円減少し、1,623百万円となっています。

 

 

 取得による企業結合

  1  企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称      株式会社泰成重機

    事業の内容            建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業

 

  (2) 企業結合を行った主な理由

株式会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心とした関東地区で展開している企業であります。
  当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。

 

  (3) 企業結合日

    2019年4月15日(株式取得日)

    2019年6月30日(みなし取得日)

 

  (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

 

  (5) 結合後企業の名称

    変更ありません。

 

  (6) 取得した議決権比率

    100%

 

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

 

  2  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年6月30日としており、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

  3  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

993百万円

取得原価

993百万円

 

 

  4  主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬等

66百万円

 

 

  5  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

    675百万円

  (2) 発生原因

    主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  (3) 償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

    1株当たり四半期純利益金額

44円02銭

31円84銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,288

1,653

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

2,288

1,653

    普通株式の期中平均株式数(千株)

51,982

51,931

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間72,000株、当第2四半期連結累計期間68,500株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

該当事項はありません。