当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、日本国内においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個人消費の落込みや企業活動が制限され景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も首都圏における再開発事業や大型プロジェクト等を中心に堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への影響や建設労働者不足による建設コストの高騰や労働力の確保が課題となっており引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、197億53百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は15億１百万円（前年同期比2.7%減）、経常利益は15億57百万円（前年同期比0.6%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億58百万円（前年同期比3.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は、堅調な市場環境を背景に売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸部門は、市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、146億77百万円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益は、10億19百万円（前年同期比5.4%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により映像音響部門の売上高は減少しましたが、2019年３月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、38億29百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益は、１億13百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当四半期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、12億47百万円（前年同期比12.0%減）、セグメント利益は、３億68百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億５百万円減少し、1,334億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少17億55百万円、受取手形及び売掛金の減少14億５百万円並びに有価証券の減少13億35百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し、388億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少32億91百万円、未払法人税等の減少７億円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、946億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少７億57百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。