(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当第2四半期連結会計期間86百万円、68,500株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
第1四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積について、重要な変更はございません。
保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
(注)2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1 配当金支払額
(注)1 2020年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額には、設立60周年記念配当3円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。