# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | (百万円) | 61,886 | 63,739 | 70,479 | 82,275 | 74,015
経常利益 | (百万円) | 6,698 | 5,921 | 6,550 | 6,029 | 5,661
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,718 | 3,914 | 4,184 | 3,607 | 3,191
包括利益 | (百万円) | 4,315 | 4,578 | 3,651 | 3,521 | 3,754
純資産額 | (百万円) | 87,896 | 90,913 | 93,146 | 95,112 | 97,150
総資産額 | (百万円) | 113,654 | 120,709 | 130,440 | 137,855 | 137,477
１株当たり純資産額 | (円) | 1,690.18 | 1,748.22 | 1,787.65 | 1,823.71 | 1,860.68
１株当たり当期純利益 | (円) | 71.51 | 75.28 | 80.54 | 69.46 | 61.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.3 | 75.3 | 71.2 | 68.7 | 70.3
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 4.4 | 4.6 | 3.8 | 3.3
株価収益率 | (倍) | 14.4 | 17.2 | 14.7 | 12.6 | 15.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,364 | 9,372 | 10,596 | 9,374 | 13,228
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 140 | △104 | △10,325 | △7,347 | △4,274
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,667 | △4,497 | △4,881 | △6,187 | △6,458
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 28,011 | 32,780 | 28,167 | 24,007 | 26,498
従業員数〔外、 平均臨時雇用人員〕 | (人) | 457 | 483 | 712 | 974 | 1,085
〔201〕 | 〔209〕 | 〔205〕 | 〔275〕 | 〔268〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | (百万円) | 57,886 | 59,119 | 59,507 | 65,679 | 54,006
経常利益 | (百万円) | 6,385 | 5,710 | 5,873 | 5,761 | 4,906
当期純利益 | (百万円) | 3,664 | 3,911 | 4,019 | 3,851 | 3,199
資本金 | (百万円) | 13,821 | 13,821 | 13,821 | 13,821 | 13,821
発行済株式総数 | (千株) | 52,021 | 52,021 | 52,021 | 52,021 | 52,021
純資産額 | (百万円) | 86,708 | 89,670 | 91,477 | 93,599 | 95,451
総資産額 | (百万円) | 110,832 | 117,431 | 120,509 | 126,702 | 125,778
１株当たり純資産額 | (円) | 1,667.32 | 1,724.31 | 1,761.52 | 1,802.26 | 1,837.93
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 33.00 | 30.00
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 70.47 | 75.22 | 77.35 | 74.16 | 61.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.2 | 76.4 | 75.9 | 73.9 | 75.9
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 4.4 | 4.4 | 4.2 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 17.2 | 15.3 | 11.8 | 15.2
配当性向 | (％) | 42.6 | 39.9 | 38.8 | 44.5 | 48.7
従業員数〔外、 平均臨時雇用人員〕 | (人) | 388 | 397 | 417 | 441 | 500
〔196〕 | 〔200〕 | 〔184〕 | 〔177〕 | 〔166〕
株主総利回り | (％) | 128.8 | 164.8 | 154.4 | 120.9 | 132.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (120.9) | (142.2) | (132.2) | (127.3) | (161.0)
最高株価 | (円) | 1,096 | 1,448 | 1,504 | 1,199 | 1,225
最低株価 | (円) | 607 | 1,006 | 1,030 | 865 | 803

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　2020年２月期の1株当たり配当額33円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

1955年３月 | 大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。
1960年３月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。 産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
1962年３月 | 建設機械等の賃貸事業を開始。
1966年６月 | 東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。
1967年５月 | 建設機械等の製造・販売を開始。
1967年７月 | 九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。
1968年７月 | 名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1969年３月 | 仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。
1969年５月 | 大阪支店を開設。
1970年11月 | 広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1974年３月 | 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。
1979年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月 | 滋賀工場新設。
1983年２月 | 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
1984年３月 | 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
1989年８月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年４月 | 営業本部、管理本部を新設。
1999年３月 | 映音事業部をシステム事業部に改称。
2000年２月 | 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
2000年３月 | 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
2007年３月 | 千葉リース工業株式会社（千葉県柏市　連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。
2008年３月 | 不動産事業本部を新設。
2011年２月 | 建設機械等の製造を他社委託等に変更。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月 | 平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。
2016年３月 | 八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。
2017年９月 | 株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。
2018年３月 | 東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。
2018年11月 | 信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。

2019年３月 | サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。
2019年４月 | 株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。
2019年11月 | 株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社（2021年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

[建 機 事 業] | 当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
[商 事 事 業] | 当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
[不 動 産 事 業] | 当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
千葉リース工業㈱ | 千葉県柏市 | 50 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。
八洲商会㈱ | 埼玉県加須市 | 30 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。
㈱泉リース | 埼玉県所沢市 | 10 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。
東日興産㈱ | 東京都世田谷区 | 90 | 建機事業 | 所有　80.0 | 主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。
信陽機材リース販売㈱ | 長野県上田市 | 28 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。
㈱クリーン長野 | 長野県上田市 | 20 | 建機事業 | 所有　100.0 (100.0) | 主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。
サンネットワークリブ㈱ | 京都市伏見区 | 20 | 商事事業 | 所有　100.0 | 主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。
㈱泰成重機 | 埼玉県川口市 | 5 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に当社とクローラークレーンオペレーター付揚重業を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。
㈱ＣＳＳ技術開発 | 東京都多摩市 | 90 | 建機事業 | 所有　100.0 | 主に工事用測量機器の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名。また、当社が資金の一部を融資しております。

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建機事業 | 928 | 〔217〕
商事事業 | 118 | 〔43〕
不動産事業 | 8 | 〔4〕
全社（共通） | 31 | 〔4〕
合計 | 1,085 | 〔268〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的とした新卒採用及び中途採用によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
500 | 〔166〕 | 38歳 11ヵ月 | 12年2カ月 | 5,819,030

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建機事業 | 441 | 〔156〕
商事事業 | 20 | 〔2〕
不動産事業 | 8 | 〔4〕
全社（共通） | 31 | 〔4〕
合計 | 500 | 〔166〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加しております。主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的とした新卒採用及び中途採用によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。

組合員数は334人で上部団体には加入しておりません。

労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。