文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。
(2) 経営目標
１．2022年２月期（第62期）中期計画
（売上高、営業利益）
連結売上高900億円、連結営業利益65億円
（セグメント別売上高）
建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円
２．重点四施策
Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及
Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向
Ⅲ．海外事業の展開
Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、世界経済が本格的に回復するのは、なお時間を要するものとみられます。
一方、わが国の景気は製造業を中心に設備投資の回復が見込まれる等昨年来の明るい材料もみられるものの、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループはバランスの取れた堅実経営を心がけつつ、新型コロナウイルスに端を発した大きな変動の中に新たな社会的課題の解決とビジネスチャンスを見いだし、ポストコロナ時代に向けての新たな成長に挑戦してまいります。
建機事業におきましては、災害の多い国土の強靭化と戦後からの公共インフラの再整備の需要を的確に捕捉すること、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Construction・技術提案を推進すること、建機レンタルにおけるロジスティクスの重要性を踏まえた新たな店舗ネットワークの拡充を図ること、等によりビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。
不動産事業におきましては、宅地分譲は新たな開発物件の機会をとらえつつ堅実にすすめ、賃貸事業につきましては、自社が物件ホルダーとなることの責任を礎として、お客様の目線に立ったきめ細かいメンテナンスサービスにより稼働率と物件価値の維持・向上に努め、安定的な収益を確保しつつ、地域社会への貢献を果たしてまいります。
当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代の課題を解決することによって社会に貢献し、危機に好機を見いだす努力を続けてまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を推奨し、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。しかしながら、今後事態が長期化し更なる感染拡大の状況が進行した場合には、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており、また建設資材価格の高騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は740億15百万円（前期比10.0%減）、営業利益は54億22百万円（前期比7.9%減）、経常利益は56億61百万円（前期比6.1%減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、31億91百万円（前期比11.5%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ 建機事業
建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、588億93百万円（前期比4.0%減）、セグメント利益は、35億22百万円（前期比11.2%減）となりました。
２ 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化した介護事業を行っているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、101億24百万円（前期比35.0%減）、セグメント利益は、４億76百万円（前期比1.3%増）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移いたしましたが、販売部門の売上高は前期に実績のありました収益物件の売却が当期に無く減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、49億97百万円（前期比6.1%減）、セグメント利益は、14億22百万円（前期比1.9%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の547億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金54億12百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加の827億22百万円となりました。これは主に、賃貸不動産28億95百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、1,374億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少の252億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億45百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の151億16百万円となりました。これは主に、繰延税金負債１億２百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少し、403億27百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、971億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億５百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は70.3%となり、１株当たり純資産額は1,860円68銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円(10.4%)増加し、264億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、132億28百万円（前連結会計年度は93億74百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54億51百万円、売上債権の減少54億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、42億74百万円（前連結会計年度は73億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、64億58百万円（前連結会計年度は61億87百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億74百万円、配当金の支払額17億20百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機・商事及び不動産のいずれの事業も減収となり、全体としては82億59百万円減少（前期比10.0％減）の740億15百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価の低減に注力したことや子会社による業績寄与等があり、売上総利益は４億４百万円増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が８億71百万円増加した結果、営業利益は54億22百万円（前期比7.9％減）、経常利益は56億61百万円（前期比6.1％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、31億91百万円（前期比11.5％減）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標としており、その達成状況は次のとおりであります。
(注) １ 2021年２月期当初計画は、2020年４月10日に公表した数値を記載しております。
２ 2021年２月期修正計画は、2021年１月８日に公表した数値を記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、264億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15億40百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は３百万円、長期借入金の残高は３百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。